勝山市議会 2015-06-03
平成27年 6月定例会（第2号 6月 3日）
平成27年 6月定例会（第2号 6月 3日） 平成２７年６月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成２７年６月３日（水曜日）
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平成２７年６月３日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１５名）
１番 松 本 忠 司 君 ２番 下 道 惠 子 君
３番 丸 山 忠 男 君 ４番 松 山 信 裕 君
５番 帰 山 寿 憲 君 ６番 北 沢 諭 君
７番 門 善 孝 君 ８番 乾 章 俊 君
９番 山 内 征 夫 君 １０番 倉 田 源右ヱ門君
１２番 北 川 晶 子 君 １３番 加 藤 一 二 君
１４番 山 田 安 信 君 １５番 安 居 久 繁 君
１６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ １名）
１１番 松 村 治 門 君
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 大林 市一 君
企画財政部長兼財政課長 三屋 修一 君
市民・環境部長兼
環境政策課長 平沢 浩一郎君
健康福祉部長 竹内 富美子君
商工観光部長兼
商工振興課長 水上 実喜夫君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 丸山 真寿 君
会計管理者兼会計課長 上出 康弘 君
消防長 堂山 信一 君
教育部長兼
教育総務課長 蓬生 慎治 君
スポーツ局長兼国体・
スポーツ課長
池田 芳成 君
総務課長 伊藤 寿康 君
税務課長 松井 隆治 君
未来創造課長 大塚 智樹 君
福祉・児童課長 谷出 雅博 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
市民課長 牧野 栄子 君
観光政策課長 山岸 善太郎君
ジオパークまちづくり課長 山内 千鶴代君
農業政策課長併農業委員会事務局
柳原 寛治 君
建設課長兼新
体育館整備課長 酒井 与志弘君
都市政策課長 木下 秀樹 君
生涯学習課長 中村 千鶴子君
消防署長 横山 定守 君
監査委員事務局長 松井 博文 君
事務局出席職員
局 長 苅 安 和 幸
書 記 鳥 山 健 一
書 記 北 川 一 雄
午前１０時０４分開議
○議長（
倉田源右ヱ門君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
倉田源右ヱ門君）
会議録署名議員の指名を行います。
５月２８日、本定例会の
会議録署名議員として乾章俊君を指名いたしましたが、遅刻のため本日の
会議録署名議員として山内征夫君を追加指名いたします。
――――――――・――――――――
○議長（
倉田源右ヱ門君） この際、諸般の報告をいたします。
松村治門君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。
乾章俊君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○議長（
倉田源右ヱ門君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 順次質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） まず、加藤一二君の質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） おはようございます。日本共産党の加藤一二でございます。一問一答でお願いいたします。
１番目に、
医療保険制度改定について質問をいたします。
国民健康保険制度をめぐっては、例えば所得３４６万円、夫婦と子ども２人の４人家族の国保税が年間で４９万５,４００円、また仮に所得がゼロであっても、４人家族で５万８,４００円が課税されるなど、負担能力を超える保険税が住民の生活を脅かし、滞納を理由にした保険証の取り上げや差し押さえが横行しております。
全日本民主医療機関連合会の調査では、経済的理由で病院にかかれず死亡した人が、昨年５６人に上りました。国民皆保険制度の空洞化は、歴代政権による相次ぐ国庫負担の引き下げにあります。勝山市の国保予算でも、１９８４年当時は５８％の国庫負担があったのが、２０１０年には２０％まで削減されております。国保の財政基盤の強化を言うのならば、この国庫負担をもとに戻し、定率で５割にふやすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
今回の
医療保険制度改定で最大の特徴は、２０１８年度から
国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことにあります。保険料率は、引き続き市町村が決めますけれども、市町村が納める納付金は都道府県が決め、
標準保険料率も都道府県が示すことになります。
市町村から都道府県への
保険料上納方式によって、市町村は都道府県への１００％納付が義務づけられます。つまり市町村から都道府県への年貢のようなものであります。全国の平均収納率は９０％です。都道府県へ１００％納付するためには、市町村はどう動くでしょうか。それは納付金よりも１割増しの賦課総額にして保険税を計算して、９０％の収納率でも納付金は１００％になるようにするのではないかと思います。すなわち保険税はさらに高騰する可能性が出てまいります。また、保険税軽減のために市町村が行っている一般会計からの繰り入れをやめさせるという計画もあります。こうして国保の財政運営を都道府県に移すことで、国保税はさらに高くなる可能性がありますが、市長の見解を伺います。
今、全国の市町村では、税・社会保険料など公的な債権の滞納処分・差し押さえがひた走っている。国保の都道府県への広域化で収納率の競争が起こり、滞納処分が強化されるおそれがあります。
勝山市の調査によると、平成２３年度の保険税の滞納世帯は１９６世帯、
うち差し押さえ件数は６６世帯で、率にして３３.７％、県内自治体の中で２番目に高くなっております。差し押さえの事例にはいろいろありますけれども、給与や年金など
生計費相当分が含まれていますが、これは国税徴収法などで
差し押さえ禁止財産と規定されている脱法行為であって許されないと思いますが、市長の見解を伺います。
また、勝山市における滞納世帯に対する
資格証明書世帯数の割合は２８.１％と高い率であります。厚生労働省の２００８年の通知では、滞納者の実態を把握しないまま特別の事情のない滞納者と決めつけてはならないとしておりますが、勝山市の場合は実態をよく把握しているのでしょうか。市長の見解を伺います。
保険税の減免制度は、災害のときが対象でありまして、これまで適用例がゼロでありまして、これでは意味がありません。低所得者対応の減免制度をつくる必要があります。被保険者が相談に行っても、軽減される制度がない市の状況がこうした滞納を多くしている原因ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。このままでは国保の広域化によって滞納者の増加が危惧されます。
さらに
都道府県主導で医療費削減の仕組みがつくられます。都道府県は、
地域医療ビジョンで
病床削減計画を立て、あわせて
医療費適正化計画で
医療費削減目標を立てさせます。これに国保の運営が加わり、
医療費抑制が推進していく仕組みであります。全国知事会では、こうした計画に目標を設定することに懸念を表明しております。
医療費抑制を都道府県に責任を負わせることに対して市長の見解を伺います。
患者申出療養の導入というのがございますが、この問題については
日本難病患者団体連合会は、安全性の不確かな治療が横行し、高額の保険外負担が温存されかねないと懸念の声を上げております。患者申出療養の対象とされる国内未承認の抗がん剤の多くは、１カ月
当たり薬剤費が１００万円を超えており、新制度を活用できるのは裕福な患者に限られるとの指摘もあります。有効で安全な治療は速やかに保険適用することに全力を挙げるべきでありますが、市長の見解を伺います。
さらに、紹介状なしで大病院を受診する場合には、５,０００円から１万円の定額負担の導入が計画されております。入院時の食事療養費は、６５歳未満の負担は１食２６０円でありますが、これを４６０円へ引き上げるとか、あるいは１カ月入院すると、この負担増によって１万８,０００円の値上げになるということも言われております。入院の食事は治療の一環であり、患者追い出しを招きます。
後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止もあって、加入者の半分を超える８６５万人が対象であります。この廃止によって２倍から１０倍もの負担増になります。協会けんぽへの国庫負担率の下限も引き下げます。こうした負担増は、受診抑制を一層深刻にし、かえって医療費の増大を招きかねません。市長の見解を伺います。
一体改革という名での消費税増税が
社会保障充実のためでは全くないことは明らかであります。保険加入者の願いは、暮らしを成り立たせ、払うことができる妥当な保険税で、安心して受診できる
国民健康保険制度ではないかと思います。国民皆保険制度の原点に立ち返って、一連の
保険制度改革を抜本的に見直す必要があります。
次に、支援金を活用して国保税を引き下げることについて質問いたします。
政府と地方３団体の間では、保険税の引き下げが可能となる
保険者支援金を毎年３,４００億円とすることが確認されているようであります。２０１５年度からは、低所得者対策として
保険者支援制度の拡充に約１,７００億円を投入すると言われております。
この間、各地でこの支援金を見込んだ保険税の引き下げが実現しております。例えば、京都市では国保会計がこの支援金などで１４億円もの歳入超過となり、そのうち７億円を保険税の軽減に使って、１人当たり２,５３２円の引き下げを実現しております。勝山市の場合、
保険者支援金は幾らになっているのでしょうか。また、その支援金を活用して保険税の引き下げをすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で１番目の質問を終わります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 国民皆保険制度の
財政基盤強化は、
国庫負担割合をもとに戻すことについての御質問にお答えいたします。
国民健康保険に占めます国庫負担の割合については、１９８０年度と２０１０年度では医療や保険制度が変化しており、単純に比較することは難しいと考えます。しかしながら、国保の基盤安定には国庫負担の増額は不可欠なことと考えますので、今後とも国へ要望してまいります。
次に、国保の広域化で保険税は安くなるのかという点についての御質問にお答えいたします。
国保税については、医療費等を給付するための目的税ですので、必要な税額を確保するため当市の収納率を勘案して税率を設定させていただいております。勝山市では、平成２５年度の収納率は９７.５５％で高い収納率になっております。広域化により県が標準税額を定めたとしましても、各市町がおのおのの税率を勘案し税率を決めるようになるため、現在の収納率を維持していれば広域化の影響で税額が高くなることはないと考えます。
次に、
収納率アップや滞納者の増加を危惧するとの御質問のうち、国保の減免制度についてお答えをいたします。
国保の減免制度は、市税条例において災害などにより生活が著しく困難になった者を対象とすると定めており、ここ数年適用事例はありませんでした。低所得者に対しましては、別途２割、５割、７割の軽減制度があり、必要な措置は講じております。
医療費適正化計画の見直し強化についてお答えをいたします。
平成２６年に成立しました
医療介護総合確保推進法により、県は２次医療圏単位での
地域医療構想を策定することになりました。この構想は、病床の機能分化・連携を推進するために、
医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、３月に国はガイドラインを作成いたしました。
また、国は県が
地域医療構想策定後、整合性を図るため、
医療費適正化計画も見直すこととしております。今後の県の動向を注視してまいりたいと思います。
患者申出療養の導入についてお答えいたします。
これは５月２７日に国で成立した
医療保険制度改革の一つで、２０１６年度からは患者が希望することにより、これまでは保険診療と同時には受けることができなかった保険適用外の自由診療を併用できるようになります。そのため、未承認の医薬品等が使用でき画期的な治療が受けられる可能性が大きくなる半面、未承認の医薬品等を使用するため、患者の保護が重要な課題になると考えております。市としましては、国において医薬品等の安全性をしっかり確保した上で、保険適用で使用できるようにしてほしいと考えております。
大病院での受診基準の見直しにつきましては、これにつきましても５月２７日に国で成立しました
医療保険制度改革の一つで、紹介状なしで大病院を受診する場合、２０１６年度から追加負担を支払うことになるというものであります。金額については５,０００円から１万円程度で今後決定されることになります。これは
かかりつけ医師をつくり、いきなり大病院での受診をしないための対策であるとしております。比較的簡単な診療の対象者が大病院を受診しないことにより、高度な診療を必要とする方々を守るということにもなります。ただし、救急車での搬送時には追加負担を払わないことや、診療科によって大病院に行くしかない場合など、例外については今後検討されることになっております。
また、入院時の食事の負担金については、現行の２６０円が２０１６年から３６０円に、２０１８年から４６０円に引き上げられます。これは平成６年に、本来入院していない場合でも当然に必要となる食費を、入院時にのみ健康保険によって負担することは公平性に欠くとの理由により創設された制度で、額については平均的な家計における食費の状況を勘案し、
厚生労働大臣が定める額となっておりまして、食材も調理費も自己負担している在宅患者との公平性を保つための改定となっております。ただし、これにつきましても低所得者の方については現状のまま据え置きになります。
一連の
医療改革制度を抜本的に見直すことについては、今回の
医療制度改革については、高齢化が進み医療費が膨らむ中、
健康保険制度を維持するために幅広い世代、
健康保険加入者の負担を見直すものであると考えております。
次に、支援金活用で
保険税引き下げをとの御質問にお答えをいたします。
消費税増税に伴い、２０１５年度から
保険者支援制度の拡充策といたしまして、１,７００億円が投入されるとしておりました。これまで２０１５年度から
基盤安定保険者支援分を継続することについては決定しておりましたが、今回の
医療改正制度に伴い、
基盤安定保険者支援分を拡充することが正式決定いたしました。拡充内容につきましては詳細はまだわかりませんが、現在、
基盤安定保険者支援分は７割、５割、軽減世帯の数が対象となり算出されておりますが、今回の拡充策では、さらに２割軽減世帯の数により算出された
保険者支援分が拡大する見込みであります。
また、２０１５年度の当市の
基盤安定保険者支援金額については、申請の計算根拠に使用する軽減世帯数などが１１月ごろとなるため、金額については現在は不明であります。２０１４年度の
基盤安定保険者支援金の金額は１,４６０万円で、そのうち国が２分の１、県が４分の１負担しており、２０１５年度についてはそれを上回る金額が入ってくるものと思われます。
支援金の拡充に伴い、国保会計の収入額はふえることになりますが、医療費が毎年ふえていることもあり、後期支援金、
介護保険納付金の動向や２０１８年度の広域化の方向性を見きわめながら、適正な保険税のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 次に、
収納率アップや滞納者の増加を危惧の中の徴収対策についてお答えします。
国税徴収法では、
差押禁止財産を規定しております。その中では、滞納者の生計を一にする親族が生活上欠かせない衣類や寝具、農業者の農業を営むために必要な器具や肥料などがあります。
また、給与や年金についても差押禁止の規定があり、１カ月当たりで本人１０万円、同一家族１人につき４万５,０００円までは差し押さえできないこととなっております。ただし、給与や年金については、滞納者の承諾があるときには差押禁止の規定を適用しないと既定されております。
勝山市においても、滞納者と十分に納税相談を行い、滞納者から提出された納税誓約書に基づき滞納整理に取り組んでおります。決して脱法行為など行っておりません。市においては、国税徴収法の規定に基づき公正に徴収事務を行っております。そして、今後とも法にのっとり適正に対処し、市税滞納額の縮減に努めていきたいと考えております。
次に、滞納者の実態をよく把握しているかとの御質問ですが、税務課では各市税について納期限までに納付がない場合、納期後２０日以内に督促状を送付しております。また、加えて年３回催告書を送付し、滞納者へ滞納額を通知し、市役所への来庁、納税相談のお願いを御案内しております。納税相談のため税務課窓口へお越しいただければ、生活状況、収入状況等をお聞きし、その内容に合わせた納税方法も御提案することができ、このように納税しやすい方法によって差し押さえの事例回避に努めております。
しかし、これらの督促状並びに催告書に何ら御返事や御連絡のない場合については、やむなく滞納処分の手続を進めている現状でございます。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 時間の関係で、今の答弁で質問したい件があるんですけれども、一応最後までいきまして、その後でまた再質問をさせていただきます。
それでは２番目に移ります。
長尾山総合公園再整備について質問をいたします。
県立恐竜博物館の入場者数は、当初の４０万人に対して今では７０万人を超える状況になっております。県では、恐竜を福井県の
トップブランドとして位置づけ、入場者数も１００万人との目標も設定されております。
これに対応すべく、勝山市では
長尾山総合公園再整備計画が策定されました。公園の再整備３カ年計画では６億円の予算を見積もりましたが、国の補助が約半分に大幅に減額されたという報告がございました。当初予定された国の補助金は幾らで、そのうち減額されたのは幾らでしたか、伺います。
国の補助金が大幅に減額されるということであれば、当然計画の見直しが迫られますが、現在、計画はどのように進めるつもりでおられるのか、見解を伺います。
長尾山総合公園整備計画では、公園の駐車場の整備、
アクセス道路の新設、トイレの増設などが計画されております。この計画には、国の補助金はあるものの、県の補助金が全くないというのは異常だと考えます。
平成９年に恐竜博物館がオープンしてから、公園の維持管理費と整備費用の合計は約４４億５,０００万円であります。そのうち国の補助を除くと約３８億円が勝山市単独での負担になっております。２万５,０００人を割るような小さな市で、財政的にも厳しい勝山市が一方的に整備費の負担を行ってきたことは、市民の理解を得られる話と思えません。しかも恐竜博物館からは地代も、あるいは税金も１円も払ってもらっておりません。
事ここに至っては、議会としても一部駐車場の有料化を県に求めてきたわけでありますが、どうも県はいい返事をしていないようであります。それであるならば、恐竜博物館の入場者１００万人の構想を打ち出した県にも公園整備の経費負担を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
県への要望活動が行われましたけれども、その席で西川知事は、
アクセス道路の新設について、「市の
アクセス道路計画はよくない」、「滝波川沿いの堤防道路をルートにしてはどうか。ただし、まちなかを元気にすることも考えなくてはいけない」と述べておられたということをお聞きしておりますが、滝波川沿いのルートは、財政的にも、あるいはお客さんのまちなかへの誘導という点でも問題があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
県への要望活動の中では、第２恐竜博物館の整備についてはどんな話があったのでしょうか。まちの活性化の視点で考えてもらいたいと思いますが、知事の考えはどうだったのでしょうか、伺いたいと思います。
以上で２番目の質問を終わります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問の
長尾山総合公園再整備事業のうち、まず
長尾山総合公園再整備計画の見直しについてお答えをいたします。
平成２７年度から第３期
都市再生整備計画事業による旧
勝山城下周辺地区の整備区域を
長尾山総合公園まで拡大し、国の交付金事業を活用して
長尾山総合公園再整備事業を進めております。
今年度は、全体で３億２,０００万円の要望を行いましたが、内示率が５４.１％の１億７,３２５万円になり、１億４,６７５万円の減額となっております。このことから、事業の優先順位を定め、今年度の事業計画を見直す必要があるため、本議会中の
長尾山総合公園再
整備特別委員会で御説明を行う予定であります。
全体計画につきましては、国に対し事業計画の変更は行っておりませんので、３カ年による予算配分の変更が必要であり、来年度の予算状況を踏まえまして全体計画の見直しを行う予定であります。
次に、公園再整備の経費負担を県に求めるべきとの御質問にお答えいたします。
公園再整備については、県からの財政支援及び独自財源の確保は事業を進める上で喫緊の課題となっておりまして、昨年８月４日、県に対する最
重要要望項目の中で、
長尾山総合公園の再整備に係る財政支援について、市長が直接知事に対し強く申し入れを行っております。さらに、勝山市議会から、本年３月１８日に知事、県議会議長に対し要望を行っていただいております。
また、事務レベルでも折衝を重ね、勝山市に対する財政支援について今も協議を継続しているところですが、現状では勝山市自主財源の確保についての具体的な支援策は決定していないため、今後も強く要請協議をしてまいる予定であります。
また、福井県観光新戦略を実現する県の新たな施策なども活用いたしまして、勝山市の財政面での軽減が図られるよう努力してまいりたいと考えます。
次に、
アクセス道路についてお答えいたします。
知事からは、混雑期の道路の渋滞状況を考慮すると、市道からの新たな
アクセス道路だけでは渋滞緩和に効果的ではないということから、国道４１６号へのルートも考えてみてはどうかとの意見がございました。
しかしながら、御質問にもありましたとおり、中心市街地への誘客、さらには渋滞対策への効果などに加えまして、事業手法として県代行事業も含めた総合的な検討を加えていく必要があると考えております。
次に、第２恐竜博物館についてお答えいたします。
福井県の観光新戦略では、恐竜博物館のレベルアップと
長尾山総合公園の魅力向上の中で、第２恐竜博物館の整備を視野に入れた表現がありますが、現在のところ具体的な計画は示されておりません。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） それでは、３番目に就学援助制度改善について質問いたします。
子育てをしていく上での大きな問題の一つは、教育費の負担が重いということであります。日本の教育費の公的支出は、先進国ＯＥＣＤ加盟国の中でも５年連続最下位であります。子どもの貧困率は１６.３％に達し、先進国３４カ国中ワースト１０という深刻な事態であります。子どもの貧困対策の推進に関する法律が２０１３年６月に成立いたしましたが、実効性のある施策が乏しくて貧困と格差は拡大しております。
さて、就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めて、憲法２６条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小中学生のいる家庭に対して、学用品や学校給食費などを市町村が援助する制度であります。自治体の努力で就学援助を改善したり、いろいろな例も生まれております。
４月の入学を前にして、どの家庭でも何とか工面をして、子どもたちのために新入学用品をそろえます。ランドセルなどを買ってもらって喜ぶ子どもたちの顔が目に浮かんでまいります。しかしながら、生活が困窮していて援助が必要と認められる人が受ける就学援助制度の中には、入学準備金も組み込まれておりますけれども、実際の支給は１学期の終わりごろというのが実情であります。
本当に困っている家庭の状況を考えると、一刻も早い支給にすべきと思いますが、日光市では、ことしの１月から入学準備金貸付制度が始まりました。制度の内容は、新入学児童生徒を持つ世帯のうち、入学に必要な物品購入が困難な世帯に貸し付ける制度でありまして、上限額は小学生は５万円、中学生は１０万円になっております。償還方法は、貸付日から２カ月据え置いて、翌月から１０カ月以内に完了するということになっております。就学援助制度の対象者は、貸付金と相殺することができるようであります。勝山市でも、こうした入学準備金の貸付制度の創設を提案いたしますけれども、市長の見解を伺います。
２０１０年度から、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が新たに就学援助の項目に加わりました。勝山市でも、国に準じてクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助に加えてはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。
以上で３番目の質問を終わります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 蓬生教育部長。
（教育部長 蓬生慎治君 登壇）
○教育部長（蓬生慎治君） 就学援助制度改善についてお答えします。
就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する諸経費を援助する制度でございます。就学援助の対象者は、要保護者、準要保護者が対象となります。準要保護の認定に当たっては、要保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合、学校長の意見を求め認定を行っています。
まず、新入学児童生徒への入学準備資金貸付制度の新設についてでございますが、現時点では、教育委員会、学校への問い合わせはない状況でございますが、勝山市社会福祉協議会には数件の問い合わせがあったということでございます。
勝山市社会福祉協議会では、小口資金貸付事業という３万円までの無利子貸付制度がございます。現時点ではその活用をお願いし、各小中学校における入学説明会時に保護者への周知を図っていき、利用状況がふえた時点で市での対応も検討してまいりたいと考えております。
なお、準要保護児童に対し新入学用品費として、小学校の入学時に２万４７０円、中学校入学時に２万３,５５０円を給付します。これは市民税が確定した後に確認作業に入りますので、実際の支給は、御指摘のとおり１学期の終わりごろになっております。この所得確認作業を確定申告の状況などで行い、入学前に支給できないかについても検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助制度の拡充についてお答えします。
この制度は、国庫補助基準に準拠して行っておりますが、勝山市ではクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は給付項目としておりません。他自治体においても実施しているところは少ない状況にございまして、さらに今後の検討課題としていきたいと考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） それでは、４番目の質問に移ります。
４番目には、今、国会でも問題になっております安全保障法制化の問題で質問いたします。
戦後７０年間、日本が戦争をすることもなくここまで歩んできたのは、憲法９条という人間の英知の力であると考えます。ところが安倍内閣は、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する安全保障法案を国会に出しました。
この法案についての世論調査では、毎日新聞では反対が５３％、賛成が３４％でした。法案の今国会成立について、日経新聞は反対が５５％、賛成が２５％で、世論はいずれも反対が多数を占めております。
しかしながら、安倍内閣はこうした国民多数の反対の声を無視して、海外で戦争をする国へと日本をつくり変える安全保障法案を、しゃにむに今国会で成立させる前のめりの姿勢を示しております。歴代政府が掲げてきた海外派兵法の制約さえ突破するような、過去最悪の憲法９条を破壊する戦争法案でありまして、戦後日本の大転換をもたらすもので断固反対であります。
法案には、憲法９条を根底から破壊する三つの大問題があります。
第一は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた戦闘地域まで行って、弾薬や武器輸送などの軍事支援をすることであります。そんなことをすれば、米軍が闘う相手から攻撃を受け、自衛隊も応戦し、殺し殺されるという事態になります。
２番目に、ＰＫＯ・国連平和維持活動でありますが、この法律を変えて戦乱がまだ続いている地域でも武器を使った治安維持活動を可能にすることであります。治安維持を任務に位置づけて、アフガニスタンで展開した国際治安支援部隊では、３,５００人もの戦死者が出ました。こうした活動にも参加できるようにすることがあります。
第３番目には、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を行使して、米国の海外での戦争に自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになります。首相は、国際法上違法な先制攻撃戦争でも集団的自衛権の発動を否定しませんでした。
政府は、平和安全法制と標榜しますけれども、内容は日本の国の平和にも国民の安全にも全く無縁であります。米国が世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が支援・参加するのが法案の正体であります。
戦後、日本政府の憲法９条解釈の基本は、一貫して「日本に対する武力攻撃がない下での海外での武力の行使は許されない」という立場でありました。ところが、この戦争法案は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が判断すれば武力の行使を認めるものになっております。従来の政府見解を１８０度転回する乱暴な解釈改憲、一内閣の判断で行って立法作業を強行したことは、立憲主義の破壊であって断じて許されるものではありません。
安倍内閣は、戦争法案の閣議決定に先立って、アメリカと新ガイドラインを交わし、戦争法案の内容を実行することを米国と約束しました。さらに首相は、アメリカの議会での演説で、戦争法案をこの夏までには成立させると米国に約束をいたしました。国会での議論もないまま、まず米国に約束するというのは、日本の独立と主権をないがしろにする異常なアメリカ従属の姿勢を示すものであって、厳しく批判されるべきものであります。
憲法９条と響き合うような戦争放棄の流れが世界には広がっております。東南アジア友好協力条約、ＴＡＣと言われておりますけども、この協力条約であります。当初は東南アジア諸国連合・ＡＳＥＡＮの５カ国でスタートしたこの条約は、今では２４カ国が加盟して、ユーラシア全体を覆いつつあります。
条約の最大の特徴は、武力による威嚇または行使の放棄、あるいは紛争の平和的手段による解決、つまり戦争放棄を定めた日本国憲法と共通する目標を明記しております。私たちは、憲法９条を持つ日本は軍事同盟の道ではなくて、東南アジア諸国連合が実践する枠組みを北東アジアにも構築しようという北東アジア平和協力構想を呼びかけております。この道こそが国民の平和と安全を保障する道であると確信するものであります。
国会に提出されている安全保障関連法案について、地元の新聞では、「これが平和を守る道なのか」という論説を掲げました。世論調査では、反対が過半数を超え、賛成を大きく上回っております。この法案は、勝山市民の安全と平和にも大きくかかわっております。勝山市民で自衛隊に入っている若者は約７０人と言われております。自衛隊のこうしたリスクは、今までになく高まっていくのではないかと言われております。この安全保障関連法案について、山岸市長の感想をまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 安全保障法制化についてお答えいたします。
政府は、５月１４日に臨時閣議を開き、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全へ日本らしい貢献を進めるため、平和安全法制の関連法案を閣議決定いたしました。５月１５日に衆議院へ提出し、今国会での成立を目指しておるところでございます。
同法案は、武力攻撃事態対処法や周辺事態法といった現行法の改正案１０本を平和安全法制整備法案として一つに束ねたほか、自衛隊の海外派遣を随時可能とする国際平和支援法案が新たにつくられる２法案からなり、主にグレーゾーン事態の解消、法人救出活動の強化及び集団的自衛権の行使を目指したものであると理解しております。
安倍首相は、日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増している現状を指摘し、法制の整備で日米同盟に基づく抑止力を高める必要性などを指摘しております。日本近海で日本のために活動をする米軍が攻撃を受けた場合を例に挙げ、そうした状況は人ごとではなく私たち自身の危機だとして自衛権を行使できる考えを示し、行使には三つの要件による厳格な歯どめを法律案の中で定めたと述べております。その上で米国の戦争に巻き込まれるのではないかとの批判に対しましては、今後も平和国家としての歩みを堅持する考え方を示した上で、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していくとの考えを訴えております。
さて、法案への感想ということですが、国民の平和な暮らしと命を守る、このことは政府の最も重要な責務と考えております。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中、我が国の安全を確保していくには日米間の安全保障、防衛協力を深めるとともに、一方では近隣国との間で誤解に基づく有事などに至らぬよう、信頼関係を築く不断の平和外交を積み重ねていくことが重要であると考えます。
今、国会における関連法案の審議は、全ての国民が国家紛争や自衛隊の任務というものを改めて考える機会となっていますが、政府の法案の解釈論だけでは多くの国民の理解を深めることはできません。今後の国防と平和、そして日本が担うべき役割という非常に深い意味を持つテーマについて、決して拙速な国会審議で終わることなく、憲法に照らした国民的議論を尽くす中で、時代に適応する日本のプレゼンス、いわゆる立ち位置を見出していく必要があると考えております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 時間が少々ありますので、再質問を行います。
最初の
健康保険制度の問題で理事者にお伺いをしたいのですけれども、この国保制度についてはいろいろ議論がありまして、今のままでは存続が難しいのではないかという議論がありまして、その中からこの広域化というのが出てきたんだと思うんですけれども、私は一度理事者にお伺いしたいのは、国保のいわゆる構造問題ということが言われますので、理事者はどのようにそれを受けとめておられるのでしょうか。しかも、その問題を解決するのにはどういうことを考えておられるのか。これは通告してありませんけど、ふだん言われている内容ですので、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 国保の構造問題についてということであります。
先ほど答弁の中で、以前と近年の状況が変わっている中で、なかなか比較することは難しいということでのお話もさせていただきましたが、近年の保険制度を取り巻く状況を見ますと、人口構造が変わってきているということ、あるいは医療制度も、やはり新しい医療も進展する中で、さらなる体制をつくらないといけないという課題の中で、以前のような枠組みで医療保険制度を同じように持続するというのは難しい状況になっているのだろうと思っております。
ただ、私どもの預かります
国民健康保険を持続するためには、適正な負担をいただく一方で、国あるいは県のしっかりした支援というものがなければ継続することは難しいと思っておりますし、今後、県の中で統一されるという方向性で、これまで勝山市の国保を堅持してきた姿勢を守る中で、勝山市としましては新しい時代に備えた国保の体制について検討し、今後とも県の統一化につきましては、私どもとしましても意見をしっかり述べていきたいと思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 適正な負担というのは非常に曖昧な言い方でありまして、現実に、私が冒頭で申し上げましたように、４９万円とか５０万円とかという非常に所得の何倍にも相当するような額を払うとか、あるいは所得がゼロであっても、これは先ほど言われた２割、５割、７割の軽減制度を利用しても５万８,０００何ぼのそういう負担をせざるを得ない、そういう構造的な問題があるのです。
これは、第一は、言われましたけれども、国の負担をもっときちんと支払って、国保会計に対して国がちゃんとした、当初は５割あったわけですから、そこへ持っていくということが第一番目でありまして、適正な負担は、今の状況はそう思いません。それは理事者も御存じのとおりだと思うのです。
今までも市長会とかいろいろなところで、国に対していろいろと要望活動をしてこられているんですけれども、一向にそれは穴があいてこないんですね。国が負担をもとへ戻していくというふうにはなっていないんですけど、現実、市長会なんかではそういう国の反応というのはどんなものになっているのでしょうか。これ久しいと思うんですよ、国の要望をいろいろやってこられているんですけれども、国は一体どういう返事をしているのでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。（「こんなもん質問にないじゃないですか。通告にないことはしゃべらんでいいでしょう」「市長の反問権の通告なんかないぞ。自分のことばっかし言ったらあかん」と呼ぶ者あり）市長はそんなことをおっしゃるけど、御自身が市長会で言っておられるんでしょう。今、理事者が言われたように、国に対して、もっと国の負担をふやしてほしいと、北信越市長会でも言っておられるし、全国市長会でも言っておられるね。そういうことについて報告するというのは、こうやって質問があったら当然やと思うんです。なぜその辺、気色ばって答弁なさらないんですか。しないならいいですけど。議長、そう思いません、簡単な話ですよね、これは。反問権がどうのこうのという問題ではありませんわ。時間が経過しますので、もう一つ先へ行きます。
国保は所得の低い方がたくさん入っておられるんですね。この前も委員会でお聞きすると、いわゆる均等割なんかの軽減、２割、５割、７割の軽減の対象になるような者はどれぐらいいるんだということが議論になりましたので、私はこういう実態を見れば、いかに国保というのは構造的問題があって、そんな適正な負担ということの前に、問題にしておりますね、本当に国が国保負担をふやしていくということがなければ、幾ら広域化してもこれは解決しません。とりあえず、いわゆる国保における低所得者の実態、ちょっとこれをお聞きしたいと思うんです。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 牧野市民課長。
（市民課長 牧野栄子君 登壇）
○市民課長（牧野栄子君） ただいまの再質問にお答えいたします。
勝山市での軽減世帯の割合でございますが、２６年度におきましては７割軽減の世帯の方が２３.１１％、５割軽減の方が１３.９０％、２割軽減の方が１３.０９％で、それ三つを合わせますと５０.１０％の方が軽減を受けておられる方となります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 今の数字にもう少しつけ加えてほしかったんですけどね。いわゆる低所得者という方の所得はどれぐらいなのかと。私、資料を持っていますので言いますと、所得割ではなくて均等割というものを軽減するという制度でありますけれども、そういう７割を軽減するという対象者のパーセントを言われましたけれども、この人たちの所得は３３万円以下なんです。いわゆる所得で言うと基礎控除以下なんです。それから、５割軽減で言うと８２万円以下なんです、所得が。それから、２割軽減になると少し所得がふえまして１２３万円以下と。
こういう方々の合計が半分、そういう人たちが低所得者と言われる所得の方々であります。だから、国保の半分がこういう所得の低い人たちの加入者で占められている国保、これはよそのところも同じ傾向だと思います。そうすると、これはまた保険税を上げるということは、これはもうむちゃやと思うんです。だから私は市長にもお聞きしているけれども、本気になって国は財政負担を以前のように５割負担というところまで段階的に持っていかなければ、これは破綻すると思います。
広域化によって、都道府県が財政の主導権を握るという広域化によって、こういう問題が解決されると思いますか、それもあわせてお聞きします。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 広域化によってそのような課題が解決するのかということ、そしてもっと国庫負担をふやすべきということ。国庫負担をふやすべきということにつきましては、先ほど来、御答弁申し上げましたが、国に対して市長会を通じて今後とも要望していく事項だろうと思っております。
県下全域で統一されることによる影響、その後について、今なかなか言及することは難しい点はあるかと思いますが、私どもにしましては、先ほど申し上げましたように、私も勝山市として現在の国保を維持してきた、今までの体制を維持してきた、そういうことをしっかり進める中で、勝山市がほかの自治体に比べてある意味不利になるような、県下の中で不利益をこうむるようなことになってはならないと思いますので、その点については県下統一する中で意見を述べるべき点については意見を述べて進めていきたいと思っております。
○議長（
倉田源右ヱ門君） １３番。
（１３番 加藤一二君 質問席登壇）
○１３番（加藤一二君） 私は、広域化ではこれは解決しない問題だと思うんです。だってどの自治体も非常に苦しい経済状況の中で、そういう団体が集まって財政負担がぼんとふえることはあり得ないのです。だから、広域化の前に、私は国の負担をふやす、国がそういうところへ踏み切らなければこの問題は解決しないと。
一つだけ申し上げますと、全国知事会のある方は、こういう今の財政負担はなしで広域化することは問題だと指摘されておりまして、せめて１兆円は国庫負担を出すべきだということを公の場で発言しております。だから、これは市長も知事も含めて国民の世論になっているわけですので、そういう点では国にもっと積極的な対応策を講ずることを期待しまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 次に、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） 市政会の丸山でございます。私は、５点についてお尋ねいたします。
最初に、大蓮寺川の改修工事について伺います。
現在、九頭竜川の右岸の勝山橋下で工事を始め、またゆめおーれの前に位置する川もきれいに整備されていますが、元禄線や立石線下の工事についてはいまだに着手されていないようですが、現在のところ工事の計画はどのようになっているのか、可能な限りお答えいただきたいと思います。
勝山市が福井県に対する重点要望事項として、市長が知事に要望書を直接手渡していますし、市議会もお願いをしています。また、有志の議員で上京した折にも国会議員に対して陳情を行っています。市民の皆さんも一体どうなっているのかと私に問いかけてきておられますので、現在の進捗状況と今後の計画について市長の見解並びに担当からの説明をお願いいたします。
２点目は、最近の火災件数の増加に伴う傾向と対策についてであります。
勝山市において、今年に入ってから火災が多く発生しているとして、勝山市消防本部は非常事態を宣言して、日夜市内を消防車が巡回するなど、火災予防に尽力しておられるようですが、これまでの火災を分析した結果について教えていただきたいと思います。
また、全国的にも５月１７日未明の川崎市川崎区で簡易宿泊所２棟が全焼し、多数の死傷者が出た火災で、総務省消防庁は１８日、全国の消防本部に対し管内の簡易宿泊所に防火設備や避難路などの不備がないか立入検査するなどして確認し、不備があれば早急に改善を求めるよう通知しています。夜間に多数の逃げおくれが出たことを重視し、夜間を想定した避難訓練の実施なども指導するよう求めています。
この火災では、１７日未明に出火したため、多数の宿泊客が建物に取り残され、一部は２階から飛びおりるなどして避難しています。出火元の吉田屋が、無届けで３階建てとなっていた疑いも持たれているようです。このため総務省消防庁は、防火対策が脆弱な施設が多い簡易宿泊所の実態を早急に把握する必要があると判断したようですが、勝山市消防本部においてはどのような対策をとられておられるのか、その状況についてお伺いいたします。
３点目は、元市民活動センター跡地の整備計画についてであります。
元市民活動センター跡地につきましては、いろいろな活用方法について、私の住む本町商店街の理事さん方を初め下袋田区や下後区の方たちから意見が出ています。その跡地の活用方法に加えたいのが、毘沙門境内にある金燈籠です。
この金燈籠は、以前は本町通りの下袋田区かいわいにありましたが、交通の邪魔になるとして毘沙門境内に疎開してしまいました。しかし、今、ようやくその金燈籠に再び日の目を見る機会が訪れようとしていますが、現時点での元市民活動センター跡地の整備計画についてお伺いいたします。
４点目は、勝山市における生活保護支援の実態についてであります。
現在の勝山市における生活保護支援の現状について、ここにこういう紙切れが私のポストに入っていました。これを読むと、非常にこの内容が厳しいので差し控えますけども、その苦しい胸の内を吐露されているんです。同じ筆跡の人なのですけども、これまでにも、あるときははがきで、あるときは広告の裏に書かれて入っていました。これは約２年前から続いています。
内容につきましては、生活が苦しい実情について書いています。簡単にお話しすると、勝山市は貧しい人々に何もしてくれないので、何かしてくれるようにしていただきたいと。助けてくださいと書かれているのです。これを持って担当の福祉・児童課に相談しましたが、残念ながら住所も名前も書かれていないのでどうしようもないということになったんですが、全く心当たりがないわけでもありませんので、今後伺って現状をお聞きしてみたいと思っています。
そこで、現在、勝山市において、仮にこうした生活に本当に困っている人に対して、どのように対応しているのかをお尋ねしてみたいと思います。
これとは別に、市内在住の方で、私の家に３日に１回ぐらいの割合で訪ねてこられる人がいます。この人は明らかに身体的に障がいを持った人なので、この担当のグループリーダーは、すぐにその人の実名を挙げて支援させてもらっていますと言っておられました。何らかの支援を受けているのだなとわかり大変うれしく思いました。このような状況を踏まえまして、生活保護支援の現状について伺いたいと思っています。
５点目は、ごみの不法投棄の現状と対策についてであります。
先日、北谷の杉山橋を渡った付近の川のそばに、不法投棄と見られる不燃ごみが捨てられているので、これを適正に処分しないとさらに多くのごみが捨てられる可能性が高い、それで早く善処してほしいとの通報がありました。早速、市民環境部の環境政策課に赴き状況を話しますと、その日のうちに現場に赴いてごみを撤去しましたという報告を平沢部長から連絡を受けまして、私もすぐさまその通報してくれた市民の方に電話連絡を入れますと、その素早い対応に感謝していますとお礼の言葉をいただきました。
このごみに関しましては、せんだっても青年会議所主催による「九頭竜川クリーンアップ作戦」と題して多くの市民が参加しての九頭竜川河川清掃が行われました。この事業はことしで１１回目を迎えて、市長を初めとする市の幹部の皆さん方も、また勝山市内外の企業、そして多くの市民総出の河川清掃でした。勝山市にとりまして、大変大きな存在である九頭竜川をきれいにしようというこのことを、いつまでも続けていきたいと私も思っております。
しかしながら、こうした清掃活動を行う一方で、依然としてごみを捨てる人がいるというのも現実です。そこで、最近のごみ事情についての現状と対策について伺いたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 私からは、最初に大蓮寺川改修事業の今後の展望についてお答えいたします。
一級河川大蓮寺川河川改修事業は、福井県が平成４年度に国の事業採択を受けまして、事業費１２２億円で元禄線、立石線に８１５メートル及び１,４１０メートルの地下放水路を敷設し、また６９０メートルの現川の改修を行うものであります。
当初、国道１５７号及び元禄線に約２,３００メートルの地下放水路を計画しておりましたが、工期並びにコストの縮減や周辺地域への影響を考慮して、平成２１年度に整備計画の見直しを行い、現計画に至っております。福井県では、現在、早期に効果が発現される現川改修工事を中心に実施しており、その進捗率は今年度末において約８５％になるものと推量しております。
昨年度には、元禄線地下放水路の流末となる弁天緑地内の堤外水路の一部も着手されまして、今年度も引き続き施工されるものと考えております。
今後、元禄線、立石線の地下放水路を含めた全ての工事の完成につきましては、平成３６年度を目標に進めている旨、県より聞いておりますが、勝山市としましては、市民の皆様の生命と財産を守るための最重要事業に位置づけており、毎年、知事要望の最重要要望として一番に強く要望しております。
現川改修の平成２８年度竣工及び１年でも早い全工事の竣工に向け、県に対して本年も引き続き最重要事項に挙げ、強く要望してまいります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 堂山消防長。
（消防長 堂山信一君 登壇）
○消防長（堂山信一君） ただいま御質問のありました、これまでの火災を分析した結果についてお答えします。
市長の招集挨拶にもありましたが、特に１月から４月にかけて６件もの火災が発生し、その全てが建物火災で５件が全焼火災となった上、１名の死者も発生しており、近年にない憂慮すべき状況となっています。
これら６件の建物火災の原因は、高齢者による火の取り扱いや火のもとの確認、たき火などが起因するものと分析をしております。このため、消防としましては４月２７日に火災非常事態宣言を発令し、高齢者など災害弱者を火災から守ることや、出かける前、寝る前の火の元の再確認など、注意喚起した防火チラシの全戸配布、防災行政無線による火災予防放送、各地区区長会での注意喚起、消防団による市内全域巡回警鐘パトロール、防火看板掲示、電光掲示板ＰＲ、ホームページ掲載、林野警戒等を実施し、１カ月にわたり市民一人一人に伝わるようあらゆる手段を使い、火災抑止の強化を図りました。
その結果、火災非常事態宣言を発令後、損害のない河川敷火災が発生したものの、建物火災は発生しておらず、たき火、野焼きなどに対する市民の意識が啓発されていると認識しています。今後も引き続きあらゆる機会を捉えて、粘り強く火災予防を訴えてまいります。
次に、川崎市で発生した簡易宿泊所の焼死火災に関する対策について申し上げます。
当市には類似施設はありませんが、この火災に伴い、管内のホテルや民宿など２３の宿泊施設に対し、「宿泊施設に係る防火対策のさらなる徹底について」を送付し、出火防止、避難管理等のさらなる徹底を図るよう通知指導を実施しております。
また、営業をしているホテルや民宿など宿泊施設への火災予防対策は、年を通して防火査察、防火指導、避難訓練、消防用設備等の点検などを確実に実施しております。今後も宿泊所に限らず不特定多数の利用施設やその他の防火対象物、住宅等の防火対策を推し進め、安心・安全なまちづくりに日夜邁進してまいります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 元市民活動センター跡地の整備計画についてお答えします。
元市民活動センター跡地は、解体後アスファルト舗装を行い、平常時にはまちなか駐車場、左義長まつりや年の市の際には、各種出店や来客者の休憩スペースとして活用してきました。
市では、この広場のさらなる利活用を進めるべく、都市再生整備計画第３期事業にて整備を行う計画となっており、平成２６年度末に設計業務委託等を発注したところであります。
広場整備については、利用される地元区や商店街の意見を反映させることが重要であると捉え、これまでに２度、意見交換会をさせていただきました。その中で、議員御質問の毘沙門にある金燈籠を、昭和１０年ごろまであったとされる本町通り近辺に再設置し、ランドマーク的存在にしてはどうかとの御意見をいただいております。今後は、計画の素案ができた段階で、市民で構成されるまちなか整備推進会議で御意見をいただき、市民協働のまちづくりを進めてまいります。
また、金燈籠は市の有形文化財に指定されていることから、庁内関係課と協議を重ねるとともに、文化財保護審議会にも御意見を賜り、よりよい形での保存・利活用を検討してまいります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 竹内
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（竹内富美子君） 次に、生活保護の実態についてお答えします。
勝山市における生活保護の保護率は、平成２７年４月現在０.２３４％となっております。これは福井県の保護率０.５２３％、全国の１.７１％に比較しても低いものになっております。
勝山市は、昔から「はたやさん」で働いていた女性が多く、高齢者世帯であっても夫婦とも厚生年金を受給されている家庭が多いために、保護率も低くなっていると思われます。ただ、勝山市に特徴的なことは、被保護者の約半数が高齢者世帯で、最も高い割合を占めていることです。全国的には若い世代の増加が問題となっておりますが、勝山市には２０、３０代の若い被保護者はいない状況です。
また、就労が可能な年齢層であっても、病気や障がい等の理由で就労が困難な被保護者もおります。そのような方には福祉事務所のケースワーカーが医療機関への受診やハローワークに同行したり、障がいのある被保護者には障害福祉サービスにつなげるなど支援を行っております。
全国的には、被保護者の数は年々増加の一途をたどっています。このような状況を受けて、国は今年度より生活困窮と言われる方々に対して、生活保護に陥らず自立した生活が送れるよう支援することを目的とした生活困窮者自立支援法を制定いたしました。
議員が相談を受けたケースのように、その人の生活の困難さは経済的な問題ばかりではなく、病気や失業、家族のことなどさまざまなことが絡み合って、一人では解決ができないような状況になっているものと思われます。
勝山市においては、こういった方々のさまざまな悩みに対して生活困窮者自立支援法の制度を活用し、「困りごと支援センターらいと」を開設し相談業務に当たっております。この業務は、市が勝山市社会福祉協議会に委託をしており、来所相談ばかりでなく家庭への訪問活動やハローワークへの同行、家計相談のほか病気などにより就労が阻害されている場合であれば、医療機関への同行受診や障害福祉サービスを使った支援を活用するなど、一人一人に合った援助計画を作成し支援に当たっています。
生活保護の被保護者と同様な支援になりますが、生活保護に陥らないように自立した生活ができるように援助を行っております。本人が来所できない場合は、相談を受けた方などが本人宅に「困りごと支援センターらいと」の職員と同行して家庭訪問することもできますので、ぜひお気軽に御相談いただきたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） ごみの不法投棄の現状と対策についてお答えいたします。
去る５月１７日に実施されました青年会議所主催の「クリーンアップ九頭竜川２０１５」はことしで１１回目を迎え、当日は企業や団体、学校などから１,４００人を上回るボランティアが参加いたしました。参加者は、九頭竜川流域に指定された七つの会場でそれぞれ清掃活動を行い、２トンを超えるごみが回収されました。
この事業が始まった平成１７年の参加者数は１３０人でしたが、年々参加者数がふえ、近年は毎年１,０００人以上の市民が参加しております。平成１７年から１９年までの３年間、エコミュージアムのわがまち元気創造事業の一つとして取り組まれた事業は、市内の企業などから協賛金を集めるなど、企画のみならず資金的にも自立したエコ環境都市を代表する事業になってきております。
しかしながら、この日回収されたごみの中には、心ない人により不法投棄されたと思われるごみも多数ありました。また、勝山市には自然豊かな環境がたくさん残っておりますが、人気のない山中や河川、空き地等にごみが不法投棄されているとの通報が絶えないのも事実であります。
せんだっては、丸山議員から御連絡をいただき、北谷町杉山川河川敷に中古寝具類等の不法投棄を確認し、早々に撤去いたしました。心ない人による不法投棄の動機は、その多くが指定場所までごみを運ぶのが面倒、処理場に持っていくと料金がかかるといった短絡的なものであり、決して許されるものではありません。
こうした不法投棄をなくすためには、割れ窓理論、いわゆる軽微な犯罪も見逃さず、徹底的に取り締まることで大きな犯罪を抑止できるという環境犯罪学における理論にあるように、不法投棄されたごみを発見したときは速やかに回収撤去することにより、さらなる不法投棄を誘発する要因を排除するとともに、不法投棄した者を特定し対処することが重要であると考えております。
このようなことから、市民の皆様の各種清掃活動を支援するとともに、福祉事業者への委託による幹線道路沿い等のパトロール、福井県奥越ブロック廃棄物不法処理防止連絡協議会によるパトロール、毎月実施しております県奥越健康福祉センターとの合同パトロール、さらに県環境政策課や石川県白山市役所職員等との合同県境パトロールによりまして、不法投棄防止と投棄物の回収に努めております。
また、不法投棄が多発する場所には、環境省からお借りした監視カメラを設置することにより、ごみの不法投棄防止に努めております。そして、行為者が特定できるものや、投棄物が多量であったりたび重なる投棄であるなどの悪質な不法投棄については、県奥越健康福祉センターや警察と連携して対処しております。
今後も市民の皆様の協力、県や警察との連携により、ごみの不法投棄根絶に向けてパトロール活動及び広報活動を進めてまいりたいと思います。
○議長（
倉田源右ヱ門君） ３番。
（３番 丸山忠男君 質問席登壇）
○３番（丸山忠男君） ありがとうございました。
市長もおっしゃっていたのですけども、１２０億円から、もう一つのほうを見ますと１６０億円かかると。非常に金額も大きいし、また長い期間がかかると。６年から９年かかるということをお聞きしまして、実際に工事が始まっても大変だなと思います。
県のインターネットのほうで大蓮寺川と入れるとぱっと出てくるんです。私もこれを見させていただいて、この工事が実際始まると、元禄線も立石線も大変だなという思いと、ぜひ進めていってもらいたいという気持ちがあります。
一つは、大蓮寺川に漁業権はあるんですけども、放流とかそういうものはやっていない。ただ、下のほうから魚が上がってきているのも事実なんです。ヤマメなんかは、中流域でも見られると県のほうは分析しているんですけれども、私もそういったことを県のほうにお話はさせてもらったんですけども、実際にこの工事ができると、河川環境が非常によくなると。つまりは、今現在、インター線のところを滝波川と大蓮寺川が加わって、水量が多くなるんですが、これ今改修されますと、ずっと流域は今度上流のほうに行きまして、現在上流のほうは非常に河川環境がよくないんです、水が少ないもんで。
そういうことで、女神川のところなんかももっと水量があれば、非常に河川環境がよくなって、カワウのほうの実害も少なくなるのではないかと思うんです。ことしはカワウのほうも非常に大雪のせいでかなり数が少なくなって、飛来しているのも、１日見ても２羽か３羽ぐらいなんです。去年までのを見ると、１５羽から２０羽ぐらいの群れがあって飛んできまして、非常に大きな被害もあったんですけれども、ことしはおかげさまでそういうことで、きっとたくさん鮎は釣れる思っています。
二つ目の消防長のほうから、火災の現状について言っていただいたんですけども、本当にどうなるのかなと思うぐらい火災が続きましたよね。言っておられましたように５軒全焼したと。特に驚いたのは、スーパーの裏側の火事なんかはひどかったなと思います。
それからもう一つ、赤尾の火災なんかもすごい燃え方だったなと思うんですけども、本当によくやっていただいて、この火災も未然に防ごうという、そういった消火のほうでなくして、予防のほうで非常に御尽力されて、それ以来非常に少なくなったと。ぱたっとやんでしまったと、非常にありがたいそういったさまを見まして、本当に御尽力に感謝いたします。分析は、高齢者のたき火というのを聞きましたけど、そういった予防するという観点が非常に大事なので、また引き続き御努力いただきたいなと思います。
それから、３点目の市民活動センター跡地利用につきましては、丸山部長のほうから報告をいただきましたが、実はきのうも本町通り商店街の理事長の玉木さんと話はしてたんですけども、いろいろな意見はあると。先ほど余り具体的なものをお話しなさらなかったんですけど、このまま広場として使っていきたいというやり方、つまりは左義長とか年の市とか、それからおしんめさん祭りとか、そういったときに大きなテントをつくって、そしてそこに店を多く広げて、そして市民の方に買ってもらったり、県内外の人に楽しんでもらうと、そういった方向を望む一方、もう一つは駐車場にして、それを管理させていただいて、その利益でもってさらなるそういった事業を展開していったりとか、そういったものもあるのは現実なんです。
そして、もっとさらに、これは無理だなと思いますのは、建物をつくって、そこを集会所にして、下袋田とか下後とか中後は大きなコミュニティセンターがないので、そこでそういうものをつくっていただきたいという、そういう要望もあるんですけど、これはちょっとほかの区との兼ね合いから見て難しいなと思います。
そこで、金燈籠の一件については、実現するのは結構難しいなと思うのは、電線の関係があって、電柱を取り除く、角にありますけども、電柱を取り除くとか、それから横断している看板を取り除くとか非常に難しいものがありますけども、そういったものを今後いろいろ関係機関に連絡、連携をとって、そしてよりよい跡地利用と、そういうものに御尽力いただきたいなと思います。非常に我々の近いところにありますので、まちなか、特に本町通りの商店街の活性化というのは非常に大きな私たちの望みを持っていますので、ひとつそういった面を考慮されて、市民の意見を聞きながら進めていっていただけたら幸いです。
４点目における生活保護支援の実情、実態について、今、竹内部長のほうから御報告を受けましたけれども、この現状は本当にこれ難しいですね。手厚く保護をしていくと、これは保護の基準が年金、生活していく国民年金、あるいは月３万円ですから６万円のそういった２カ月分のものを１カ月としていくというと、私の両親なんかもずっと掛けてきて、今、父親が月３万円ですか、２カ月で６万円。これを思うと、何もしてこなくて、そういった年金に相当する金額をもらうと、それは２カ月分ですけどももらうという、余り手厚くしてもいけないし、かといって実際困っている方に何もしないというのもいけないと、その辺のところで今現在あるのは、よしとしていく。
そして、さらに医療のそういったものの負担もなくなりと。それから、貸し家についても補助をしていると。一番はやっぱり精神的に苦痛はあると。そういったものをなくしていくように、そういったグループリーダーも言ってましたけども、直接訪問して応援をさせていただくと。ぜひそういったものを今後も続けていっていただきたいなと思います。
最後に、ごみの実態を今、部長も話をしていただきましたけども、今月また奥越衛生センターのほうに合同パトロールですか、あるようなので、うちの関係者も出ていくんですけども、ぜひこれを続けてパトロールすると。先日も本当に素早い対応をしていただきましたので、逆に通報した方なんかは素早い対応にびっくりしていました。市は即やってくれるんだなって言っておりましたので、本当に私もそういうことをお話しさせていただいてうれしく思います。
ちょっと先に戻りますけども、教育長に何も通告してないのであれですけども、生活保護世帯の高校進学支援ということで、静岡県なんかは高校へ進学するのは率が非常に低いらしいんです、全国的にも。福井県は結構高校へ行かれる人というのは多いんです。だから、そういったパーセントを上げるために、高校生に対する生活保護をしていこうというので何か考えておるようです。勝山は、そういった高校へ行く率というのは高いのでしょう。だから、そういう人たちに対しては奨学金とかそういったもので対応しているんですよね。率が低ければまたあれですし、しかし、そう言いながらも、優秀な生徒に対してはそういった制度というのがあるとお聞きしてますけども、そういうのはないのですか。僕は通告してないので申しわけないのですけども。つぶやくだけにしておきますけど。
今まで生活保護については、竹内部長のほうから報告を受けましたので、通告してないので別にお答えは結構ですけど、私は福井県も、また勝山市も非常に向学心豊かな地域であって、恵まれた環境を子どもたちは生かして、大自然の中で生き生きと育っていくというすばらしいまちに今、市長も一生懸命に取り組んでおられる。また、理事者の方たちも取り組んでいますので、そういった観点で私は非常にうれしく思っています。
時間はまだありますけれども、以上で終わります。
○議長（
倉田源右ヱ門君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時４２分 休憩
午後 １時０２分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（帰山寿憲君） 再開いたします。
○副議長（帰山寿憲君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
○副議長（帰山寿憲君） 門善孝君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） 議長より許可を賜ったので一般質問をさせていただきます。課題としては三つございまして、勝山市の課題解決と、それから２、３の空き家、通学路については、１番を一番最初に、次に２、３をまとめていきたいと思います。
まず最初に、勝山市の課題解決ということで、新しい教育委員会制度についてといったことで申し上げたいと思います。
平成２７年４月１日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、新しい教育委員会制度による第１回目の会議が開催されたとのことでございました。
滋賀県の子どものいじめによる自殺事件に端を発した教育委員会制度の改正は、これまであった教育委員会の課題を克服するために、教育行政における責任体制の明確化、審議の活性化、迅速な
危機管理体制の構築、いじめの再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化することを目的として、新教育委員会は改革の後も政治的中立性の確保を重視しながら、引き続き教育行政の執行機関であること、総合教育会議で首長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に保留されていることとなっております。
この総合教育会議は、全ての地方公共団体に設置され、首長が招集し、会議は原則公開、構成員は首長と教育委員会で、協議・調整事項は教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に整備すべき施策、児童生徒の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置を実施することとなっております。
この教育行政の大綱とは、教育の目的や施策の根本的な方針であり、総合教育会議において首長と教育委員会が協議・調整を尽くした上で首長が策定することとなっており、過日、勝山においてもこの総合教育会議が開催されたと聞き及びました。
この教育行政の大綱とはどのようなものなのか、教育行政の大綱というからには、人生の各過程に関するもの、すなわち幼少年期、青年期、壮年期、老年期を的確に捉えた教育行政の推進が必要であり、今日的な課題である人口減少の根源が日本の教育にあると思われてなりません。
昨今、親が子どもを殺害したり、子どもが親を殺害したりする殺伐たる社会現象に対し、青年期、壮年期に改めて人間としての生き方や生きることの価値観を共有し、より充実した人生の創造に資することが大切と考えております。特に、青年期の男性のあり方や女性のあり方、国民としての責任と義務のあり方の捉え方によっては、この日本という国のあり方を再び大きく転換する可能性があると思われるからでございます。
昨日の市長の招集の挨拶の中で、この勝山市の教育大綱をことしの秋をめどに策定するとのことでございましたが、この中の青年期と壮年期の問題点としてどのようなものを考えているか、お尋ねをいたします。
特に、私としては、今の人生の中で、余りにも人間形成の中でともに社会教育の中で競合し合う、あるいは論議し合うという観点が若干なさそうに思われて、この辺をお聞きする次第でございます。
次に、２番目といたしまして、人口減少対策についてでございます。
勝山市を初めとする地方の課題の一番大きなものに、今後訪れるであろう高齢化の進展とともに、人口減少への対応が喫緊の課題であり、今の社会の基本的な体系が根底から揺らいでいる現象であるといっても過言ではないと思われます。
このうち高齢化社会への対応は、徐々にではございますが整いつつあるものの、人口減少社会への対応はこれからが本番でございます。このことに関しては、以前、一般質問で一市町村のみでは対応し切れるものではないとの答弁でございましたが、勝山市の特徴を打ち出すこともできるのではないか、むしろそういうふうにすべきものと思われてならないからでございます。
例えば、若者をふるさと勝山に定着させるため、Ｕターン、Ｊターン、何でもよいからその若者に特典や特徴を付与するような施策が必要であり、これまで提言している貸与型の奨学金制度や、特徴を生かしたふるさと納税への取り組みも隣の大野市で始まっているようでございまして、何もかもが市町村が生き残りをかけた取り組みをやっていかなければならないような形になっております。
他方、若者たちにとっても今の情勢には厳しいものがあり、例えば、勝山市には帰ってくるものの、寝るだけの場所というようになっており、勝山の行事や交流会に参画できる機会は本当に少ないのが現状でございます。このことが、結果的に外の世界との交流が少なくなり、異性と触れ合う機会が少なくなるため、結婚の時期がおくれたりしている未婚の男女がかなりの数になっているものと思われます。
このことについても、以前取り上げたことがあり、人生における男女間の考え方や生き方に大きな価値観の相違が出ているため、一律的には取り扱える問題でもないとのことでございました。
しかし、減少社会が続く勝山市にとって、この結婚問題への取り組みは喫緊の課題であり、福祉事務所でも真摯に取り組んでいることはわかってはおりますが、いかんせん今の予算の程度では限りがあるのではないかと思われてなりません。
それでは、例えば予算をふやして結婚相談員の数と質を確保すればよいのかといっても、そればかりでいいものでもございません。ただ喫緊の課題に取り組むためのマンパワーを確保するため、現在いる結婚相談員の数的、質的な充足を図るための身分の確保と待遇改善及び嘱託化が必要と思われますので、市としての取り組み方針をお尋ねいたします。
このことについても、先日、勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中で取り組むとのことでございましたが、戦略会議の方針が出るまでの間を待っていれば確実に１年はおくれますので、とりあえず緊急課題としての取り組みをお聞きいたします。
以上、第１点目の一般質問にさせていただきます。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 新しい教育委員会制度につきましてお答えいたします。
新たに策定する教育大綱の対象分野は教育行政全般にわたりますが、中でも子どもたちをいかに有為な社会人に育てていくか、私の考えでは、勝山市、ひいては日本の持続的発展を担う心身ともに健全な将来世代を育成するために、今後どのような教育を進めるべきかに重点を置きたいと考えております。
社会を支える中心は青年層・壮年層でありますが、そこへ至るまでの間にしっかりした教育を施すことが肝要であります。そのため、現在学校で進めている知・徳・体バランスのとれた生きる力を育む教育に加えて、市が策定した青少年健全育成計画「かつやまっ子 応援プラン」の考え方も取り込み、家庭・地域・学校連携のもとで子どもたちを立派な社会人に育てていく指針となる教育大綱にしたいと考えております。
今日の我が国の世相を見ると、政治への無関心層の増加や凶悪事件の頻発など、成熟社会の中でのさまざまな問題が浮き彫りになっています。こうした現状に対しては、当然のことながら、現在の大人自身の意識改革が必要であります。
勝山市におきましては、青少年育成団体、青年団、壮年会、青年会議所、女性グループ等の活動、さらにはスポーツや文化・芸術分野での取り組みなど、成年・壮年層の方々が地域貢献や次世代の育成に努力をされております。特に、子どもは大人の背中を見て育つと言われ、今後はそうした健全な社会を構築する活動の輪がさらに広がるよう、社会教育の推進に一層力を入れていきたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） 竹内
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○
健康福祉部長（竹内富美子君） 次に、人口減少対策等についてお答えします。
結婚問題に関することへの取り組みとして、市では相談員による結婚相談と、未婚者たちの出会いイベントを実施しております。出会いイベントは、年２回実施し、長年試行錯誤を重ねてきましたが、現在は２０名程度の参加者で農業体験や料理体験など、男女の参加者が共同で作業をするスタイルに加え、スタッフによる参加者へのきめ細やかな声かけやイベント終了後のアフターフォローの実施など、まさにスタッフによるおせっかいができることが、カップル誕生率や最終的な成婚にまでこぎつけられる確率が高いとの認識のもとで実施しております。今後は、地域おこし協力隊との協力連携によるイベントも考えていきたいと思っています。
また、結婚相談は結婚相談室に専任の嘱託職員を１名配置しており、市が委任した１０名の相談員により毎週１回実施しております。結婚相談員の数的、質的な充足を図るべきとの御提案でございますが、相談員には結婚だけでなくいろいろな相談を同時に持ちかけられますので、今後も豊かな経験と見識にすぐれた地域の方々の連携協力をいただきながら、あわせて勉強会や講師を招いての講習会を実施し、さらに資質向上を目指していきたいと存じます。
今年度については、近年、結婚を希望する本人自身の来所が増加傾向であることや、イベント実施の告知などに、若者がよく使用、利用しているフェイスブックやフリーペーパー誌、ホームページなどを使って相談しやすい環境をＰＲするとともに、イベントへの積極的な参加を促すための宣伝に力を入れていきたいと考えております。
今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議での検討を重ね、地域の皆さんからお知恵やお力をいただきながら、結婚相談やイベントをよりよいものにしていけたらと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） ありがとうございました。
実はこれ、６月１日の福井新聞で県の広報です。このページの一番こちらに、「目指そう！結婚応援日本一ふくい」とこういった見出しで県でもやっていると。県のほうでも、いわゆる人口減少対策、結婚の応援をしたいということで記事がございます。こういった「結婚・子育てポジティブキャンペーン」を始めたということで、これ恐らくアオッサのほうにあるんではないかと思います。
それからもう１点、こちらのほうに「お子さんの地元就職を応援しよう」と。中には保護者向けＵターン就職セミナーといったものがございます。福井県のオフィスが、アオッサの７階に相談窓口があると。県のほうでも同じ捉え方をしているということであれば、若干お願いしたいのは、県と連携して今後進め方を考えていただきたい。
なかなか当初、聞き取りのときにどういった方向があるのかというお話があったんですけども、少し宣伝媒体とか、あるいは若者がよく読む本、そういったコーナーに勝山の取り組みを広報したらどうかということを申し上げました。大いにそういった点、広報媒体を生かして、少しお金をかけてもいいからそういったチャンスを若者たちに与えていただけたらと。そういったもので、男性も女性も参加できる機会が多くなればいいのではないかなということで、私自身は一般質問のテーマとさせていただきました。
次に２番目と３番目、一緒にさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法への取り組みということで、５月２６日付福井新聞には、空家等対策の特別措置法が全面施行され、空き家等の利活用と空き家を取り巻く生活環境の保全が全国的な課題であることが改めて認識されました。
特にこの中の特定空家等の場合には、いろんな指導や助言・勧告を行ったにもかかわらず現状の改善が認められない場合には、市町村長は必要な勧告にかかわる措置をとることを命じ、最悪の場合には行政代執行することができるとの規定がございます。しかし、その適用にはかなり厳しいものがあり、なかなか実施は難しいものと思われます。
勝山市では、老朽危険空き家解体事業補助金制度が、国に先駆けて平成２５年度に交付要綱が制定されておりますが、想定している老朽危険空き家は一戸建てか併用住宅が対象になっているように思われます。
先日、防災訓練に参加する中で、大きな空き工場群が林立している状況を目の当たりにし、何とかできないものかと市内一円を改めて眺めてみると、地元の織物工場や広大な事業所跡地、つぶれかかった建物や解体処理できない工場等がかなり見受けられました。これらは、今の企業の財政状況から対応が難しいため、そのまま放置されている物件であり、何とかしなければならないと思ってはいても、取り壊し費用の捻出がままならず、そのまま放置するしかないものと思われます。
そこで提案をさせていただくのは、このような潰れかかった空き工場の敷地を更地化して、企業誘致のための事業所用地として再利用することができる候補地とできないか、その空き工場等の敷地を更地化する費用への補助制度を創設することができないかということを提案いたします。
例えば、この補助制度により企業誘致が成功したならば、その敷地の売却代金より補助金額を返還することが条件になると思われますが、企業誘致のための土地の確保をより確実にすることがメリットになると思われますので、市としての取り組みができないか提案いたします。
今回の特別措置法での取り組みもさることながら、勝山市内にはどのくらい空き家が存在し、そのうち老朽化した廃屋がどのくらいあるのか、一度区長さんに依頼して調査したはずでありますが、その結果はどうであったのかお尋ねいたします。
今回の取り組みで一番大切なことは、これら空き家の情報の管理であり、その実態を把握することが大切であると思われお尋ねをいたす次第でございます。
次に、これら空き家の所有と関連するものに、固定資産税の賦課の中での家屋の存在があります。固定資産税の中の家屋としての賦課は何棟あるのか。そして、廃屋になった場合の認定はどうしているのかお尋ねいたします。
次に、通学路の安全対策についてでございます。
先日、大阪市では、通学路を集団登校していた児童たちの列に乗用車が突っ込み、子どもたちが大けがをしたとの報道がございました。これを聞いてはっとしたことに、昨年、児童の集団登校時の子どもたちの前をイノシシが横ぎったという事例を聞いており、市に何とかならないかと相談をしたことが思い出されました。
そこでお聞きしたいのは、市内の小学校の通学路がどのくらいあるのか。どのように網羅され、どのように安全対策が施されているのかお尋ねいたします。
同じように、各学校にはスクールゾーンが設定されているはずであり、どのようになっているのか、通学時の一方通行の規制もあるはずであり、これらの規制がどのようになっているのかお尋ねいたします。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法への取り組みについてのうち、空き工場等の敷地を更地化し、企業誘致の候補地とする費用への補助制度を創設する御提案についてお答えいたします。
空き工場等の利用につきましては、現在、勝山市企業振興条例の奨励措置の中に空き工場等活用助成金があり、その助成対象経費は「土地を含む空き工場等の取得費又は賃料と建物の改修費用」となっておりますので、原則として解体費については対象外となっております。
一般に企業が立地先を選定するに当たり、敷地面積や土地の形状など必要に応じた用地の確保、幹線道路へのアクセス、隣接地の状況、上下水・工業用排水の整備などの条件を総合的に判断しており、さらにこうした条件の優先順位は業種や企業によって異なっております。
したがいまして、議員から御提案いただきました潰れかかった建物や処理できない工場等、周辺環境に悪影響を及ぼす空き工場等を具体的な紹介事例のないまま企業誘致の候補地とするのは、所有者、市ともにリスクがあると考えます。
空き工場の解体による敷地の更地化につきましては、担保物件となっているケースや土地所有者の意向等、事例ごとに対応が異なりますが、御提案につきましては課題を整理し検討してまいりたいと考えます。
○副議長（帰山寿憲君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 御質問のありました中から、私のほうからは、空き家の調査方法についてお答えいたします。
空き家の調査方法につきましては、毎年４月に各地区で開かれる区長会において、各区長方に情報収集をお願いし、報告をいただいた情報ごとに職員が１件１件その現状を確認しています。
平成２６年度の空き家調査結果では、専用住宅、店舗併用住宅、倉庫を合わせた市内の空き家の棟数は４８０棟に上り、平成２５年度の調査より４０棟増加しました。そのうち十分に管理がなされていない廃屋は８６棟になっており、平成２５年度からは６棟減少しました。
これらの空き家に関する情報は、その所在地や聞き取りをした所有者の情報、家屋情報などを整理し、市がこれまでに行った助言や指導・勧告等の情報もあわせてデータベース化して情報の管理に努めております。今後も各区長方の協力をいただきながら、空き家等の状況把握を行うとともに、空き家等の適正管理に関し法に基づく積極的な取り組みに努めていきたいと考えます。
○副議長（帰山寿憲君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 次に、空き家等の対策の中で、固定資産税の賦課の中での家屋についてお答えします。
現在、勝山市の家屋課税台帳には２万１,１７３棟の家屋が登録されており、廃屋になった家屋については、所有者から滅失届出書の提出をお願いしております。
また、勝山市内の土地、家屋の現地確認については、地方税法の規定では年１回以上の現地調査となっていますが、勝山市では年３階の現地確認を実施しており、家屋の滅失等を現地で確認できれば、所有者の滅失届け出がなくても家屋課税台帳からデータの削減を行っております。あわせて、土地についても課税見直しを行い、家屋課税台帳から削除された場合には、土地課税台帳の賦課地目は住宅用地から宅地介在雑種地に変更しております。
○副議長（帰山寿憲君） 蓬生教育部長。
（教育部長 蓬生慎治君 登壇）
○教育部長（蓬生慎治君） 通学の安全対策についてお答えします。
通学路につきましては、児童・生徒が自宅から学校まで通う経路として、各自が学校長に届け出をし、各学校ではその経路が安全であるか年度初めに点検を行っております。
平成２４年に全国各地で登校中の列に自動車が突入し、児童などが死傷する事故が連続して発生したことから、勝山市では関係機関合同の緊急点検を実施し、通学路の安全確保に努めてまいりました。昨年は合同点検を継続的な取り組みとするため、教育委員会、道路管理者、警察署、各小中学校及びＰＴＡで構成します勝山市通学路安全推進協議会を設置し、定期的に通学路の危険箇所の把握と対策の検討を行う体制を整え、ことしも５月に協議会による各小学校区の通学路の合同点検を実施いたしました。その中で、さらに改善すべき箇所について、各機関が対策方法を検討することとしております。
また、お尋ねのスクールゾーンについては、基本的には各校５００メートルの範囲となっておりますが、一方通行や歩行者・自転車等専用道路などの認定は地域によって異なっております。特に勝山市では、一方通行の設定が多く、随時警察による監視・指導をしていただいております。
勝山警察署からは、成器西小学校区内において通学車両の低速運転を促す区域、すなわち最高速度時速３０キロメートルとするゾーン３０の整備をことし９月ごろまでに実施したいと聞いております。市も路面表示の引き直しなどで協力していきたいと考えております。今後も関係機関と協力し、児童等が安心して登下校することができるように努めてまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 門 善孝君 質問席登壇）
○７番（門 善孝君） ありがとうございました。
通学路のことですけども、実はそういった実態を地域の人がどれだけ知っているかということも重要なポイントになると思うのでございます。ですから、そういった学校のほうの取り組みとか安全対策会議とか、そういったところでいろいろと論議されるのも結構なんですけども、その結果をフィードバックして、例えばこの地区はこのようになっているとか、西校を取り巻くゾーン３０の中にはこういうような形になっているとかいったことを、いろんな機会に広報していただければ、地元のところではここは一方通行、こんなになってるんやという、そういったところもわかって、なおかつ安全への取り組みができるのではないかなと思います。ですから、そういったことも今回取り組んでいただけたらと思います。
それから、これは日本農業新聞５月２７日の「危険空き家」基準公表という記事がございました。これによりますと、建物の傾斜とか臭気で判断をするということで、主に５項目あるんですけども、これら全てを対象にするならば、非常に特定空家の対象が多くなって大変だなと。行政のほうの取り組みでも、例えば行政代執行をして費用が返ってくるのかという問題点もございますし、ちょっと私も空き家と廃屋という形の整理をしてなかったもんでちょっと質問の論点がぼけてるんですけども、一番残念なのは、村部における廃屋といいますか、朽ち果てた建物がそのままになっていると、非常にあれを何とかできないかという相談を受けます。個人のものである限り、なかなか対応できないのも一つですし、そこへ行って壊す費用もなかなか出てこないという形の中で放置されたままといったところが非常に問題になってこようかなと思います。
この辺、またそこまでの適用は非常に難しいと思いますけれども、今後における中で考えていただけたらと思いまして一般質問とさせていただきました。そういった点を申し上げて、私からの一般質問を終わります。以上です。
○副議長（帰山寿憲君） 次に、下道惠子君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） かつやま龍馬の会の下道惠子でございます。議長のお許しを得ましたので、次の点について質問させていただきます。
大きい１番、２番、３番、４番とありまして、その都度、一問一答にてお願いいたします。
まず１番、交通弱者や観光客のための優しいまちづくりについてという中の①、バリアフリー外出マップについてをさせていただきます。
健常者である私たちは、車椅子の方や高齢者で足の悪い人のつらさに対して、ふだん気がつかないことが往々にしてあると思います。
私も以前、観光に関する仕事をしておりましたときに多々ありました。観光バスの乗りおりやお寺・お城の階段の上り下りのつらさがわからなかったんです。旅館に入ってからでも、エレベーターの近くの部屋を希望されたり、お風呂になるべく近い部屋という希望があったりと、私たちには何でもないことが障がいを持つ方や高齢者の方には大変なんだとわかりました。
そこで、勝山市においてまちなかめぐり観光をするとして、こうした不便さはないかと考えました。
まずトイレなんですけれども、障がい者用のトイレがある場所をまず考えましたら、ゆめおーれ勝山は駐車場にとめて、あとサンプラザさんの中とか弁天の堤防、そしてえち鉄の勝山駅にはあります。これは市民なら大体はわかるかと思うのですけれども、初めて勝山市を訪れた観光客がすぐにどこにあるかとわかるでしょうか。
また、高齢者の方が河原町あたりを歩いているうちに急にぐあいが悪くなったとします。ことしのようにこんなに暑くなってくると熱中症になって、ふらふらと立ちすくんでしまう場合もあります。立ち寄るお茶屋さんみたいなものもありませんし、同伴していた方が病院に連れていきたいと思ってタクシーを呼びたくても電話番号がわからない。そして、通りかかる人がほとんどないとなると、途方に暮れてしまうに違いありません。若い人ですとスマホを持っていますので探せることかもわかりませんが、高齢者はそういうのを持っていないので探すのは難しいです。実はこういうことが実際にあったとお聞きいたしまして、きょう質問をさせていただきました。
障がい者用トイレの場合は、そのときにたまたま通りかかった方が実は知っていまして教えることができて済んだんです。熱中症の方の場合は大変だったんです。実は日曜日だったこともありまして、どこが担当病院なのか聞かれた人もわからず、自分がふだん行っている病院に電話して、その先生に聞いて、きょうの担当病院がわかって連れていったということでした。ですから、観光地図は結構出てるんですが、観光地図だけでなく障がい者用トイレのある場所、病院、タクシー会社を書き入れただけの地図も必要ではないかと思ったのです。
また、そこには障がい者用の割引が効いているという施設、入浴施設などを載せるといいと思います。観光バスで来る団体や個人で車で来られ方々にお渡しして利用していただき、安心して勝山のまちなかめぐりを楽しんでほしいと思います。このバリアフリー外出マップについて市のお考えを伺います。
次に、まちなか周遊バスについてですが、現在のコミュニティバスぐるりんは、ほとんどが勝山駅を出て、本町のバス停、尊光寺さんの横を通り、サンプラザ前に行き、そこから枝分かれします。まちなかめぐりをしたい観光客のために、本町、後町、栄町の方面に行くルートはありません。
コミュニティバスの目的として、市民のためのバスになっていると思いますので、これは仕方のないことかもしれないのですが、観光バスで来た方が、ゆめおーれ勝山から歩いて本町へおり、お清水とか花月楼などを見たいとします。もしかして、団体さんですと、自由行動として何時までに、またこのゆめおーれのバス停まで戻ってきてくださいといって、散策に１時間ほど時間をとるかもしれません。中に足の悪い方とか車椅子の方がいますと、まずはサンプラザさんから本町へ行くあの急な坂道がとても負担になると思うのです。下るときはいいのですが、帰りにあの坂道を上ってくるのは大変です。
地元の方でも、高齢者の方が途中で休んでいるのをお見かけいたしました。何でか聞いたのですれども、この坂はきつくて中途に一回休まんと上れんのやというお答えでした。車社会になれ切っている私には気がつかないことでした、それで、サンプラザ前から坂道をおりて、河原町、後町と歩いているうちに、そのお客様がバスに戻る時間が迫ってきてしまって、早く戻らなければ時間がないんだけれども、もう歩くのも疲れたといった場合を考えますと、また花月楼とか元市民活動センターの前にバス停があり、ゆめおーれ勝山まですぐに戻ることができたらいいのにと思いました。
もしかしたら、これまで観光客の方にまちなかめぐりを勧めても、こんなことがネックになって歩きたくないと思わせているのかもしれないとも考えました。
昔、よく飛騨高山市とかへ行ったんですけれども、まちなかを周遊バスが走っていまして、歩くのに疲れたら「まちなみバス」というのが１乗車１００円で利用できるようになっていました。滋賀県の彦根市でも、彦根ご城下巡回バスが１日券３００円であります。またお隣の大野市でも、まちなか循環バスが１乗車１００円で赤バス、青バスとしてまちなかをぐるぐる回っています。
勝山市においては、地域のバス路線については、このデマンドバスの利用などもすごくたくさんふえましてできるようになりまして、市民にとても優しくなっていると思っておりますが、しかし今後、観光客がふえることも頭に置きますと、こうしたまちなか周遊バスも必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
最初の質問を終わります。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 交通弱者や観光客のための優しいまちづくりについてのうち、バリアフリー外出マップについてお答えいたします。
勝山市では、数種類の観光パンフレットにより観光ＰＲを行っておりますが、これらのパンフレットはそれぞれ観光客のターゲットを設定しております。主に県外において配布し誘客を目的とするもの、県外をターゲットにしたイベントを周知するもの、それぞれの施設案内のためのもの、あるいは勝山市を訪れた方が手にして周遊の手助けとするものなど、それぞれに目的があります。
今後の市内周遊の手助けとなるよう、御提案いただいた「バリアフリー外出マップ」の考え方を盛り込み、まちなかマップの中に障がい者用トイレの表記をはっきりと落とし込み、あわせてタクシーの電話番号などを追記するなど、交通弱者の利便性の向上を図ってまいります。
また、提案の趣旨に沿いまして、観光客が急病となったときに、休日・祝日在宅当番医の情報などをすぐ伝えられるよう、各観光施設やまちの駅などに対しましても協力を呼びかけてまいります。
○副議長（帰山寿憲君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 交通弱者や観光客のための優しいまちづくりについてのうち、まちなか周遊バスについてお答えいたします。
現在の勝山市のバス交通につきましては、勝山市と大野市をつなぐ広域路線バス、市街地を中部ルート・南部ルートに編成した路線のコミュニティバス「ぐるりん」、周辺地区を運行する路線バス、そして観光バスとして恐竜バス「ダイナゴン」を運行しております。
生活路線につきましては、昨年度より利用者や地区の御意見をお聞きし、勝山市地域公共交通会議に諮り、平成２７年１０月１日の運行改正に向けて準備を進めているところであります。
市の中心部においては、今回の運行改正に際して、沢町、長渕口、本町１丁目に新たなバス停を設置することにより、尊光寺前バス停を含め、まちなか観光拠点であるはたや記念館ゆめおーれに駐車された観光客が、本町、後町、河原町通りなどを散策して、起点となるゆめおーれに戻る場合も乗降可能となります。勝山駅とゆめおーれ勝山を結ぶ路線には、１日に多い日で上り下り合わせて９０便のバスが運行することになり、もしもその間の移動にバスを必要とされる方がいらっしゃれば、十分御利用いただける状況になると思います。
このように、今回のバス運行の見直しにより、中心市街地のバス事情はさらに改善できるものと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） 今ほどは、地図の中にこれから組み入れてくださるというお答えをいただきましてうれしく思っております。
観光地の中に男女トイレのマークのある場所というのは、例えばこういう地図を私も見ているのですけどもあるんですが、障がい者用トイレがあるというマークがなかったので、それはつけていただくといいと思うんです。この地図、実はジオパーク推進室から出ている地図なんですけれども、この地図も本当にわかりやすい。これがボランティアガイドさんが一番案内しやすいという地図を私もお借りしてきたのですけども、ここにもトイレは出ているんですが、男女のトイレのマークだけで障がい者用がないので、こういった地図にも入れていただくとすごく助かります。
勝山市外から来られた方が公共施設、例えば市役所とか市民会館、教育会館にもあるのはわかっていてもなかなか、そこもわからない方もいらっしゃるし、入りにくいかなということもありましたので、こういったトイレを利用していただくのが一番よろしいかと思っております。
それから、普通の観光地図ですと、位置がわかるかというと、方向音痴系の方々もいらっしゃるし、私も実はそうなんですけれども、なかなかそういった者とか、土地カンが強い人でしたら地図を見て、このあたりというのがわかるんですが、わからない人にしますと、見てもどの辺やろうと探して行くのは本当に至難のわざだと思いますので、前もって頭の中に見てくださいという周知、バスをおりたところでこういったのがありますからどうぞ見ていってくださいと覚えていただいてから、まちなかを歩いていただくというその方法、皆さんに周知していただくということも大事だと思います。
それから、担当の当番医なんかもそうやってまちの駅とかコンビニさんの中にも周知していただくということをお聞きいたしましたので、その方法もぜひともマニュアル化みたいな感じでしていただきまして、広報には出てるんですけども、なかなかそれを自分の頭に置いてなかったということで、先ほど聞かれた方というのはコンビニの御主人だったんですけれども、慌てふためきまして、どうしようということで当番医を探したということを伺いましたので、そういったことをそのお店にマニュアル化といいますか、今月はここが当番医というのを常に頭に置いてほしいということをお伝えしていただければと思います。
それから周遊バスについてですが、最初、散策する本町とか後町で、尊光寺さん前にしかバス停がなかったので、これでは少ないと思って、片側だけのバス停、ずっと歩いていって沢のほうまで行ったらもう戻るのに歩くしかないということで、これではちょっと片手落ちかなと思いましたので、今度、先ほどお聞きしました栄町方面から沢のほうへ上がっていく、長渕へ上がっていって、バス停もそこにあるということなら、右から入ってきても、左から入ってきても、お客様がどちらかのバスを利用していただくということですごく便利になると思います。
市内の方、本当に地元の方にとってもそういったバスがあるということは、昔は本町をずっと通っていったとお聞きしたんですけども、今はほとんど通ってないということで、どういう理由かわからないのですが、通ってないということでしたので、地元の方も利用していただきながら、観光客の方も利用していただくということは本当によかったと思います。
もし欲を言いますと、そのバスをただ上がるだけではなくて、１回ぐらいは本町を交差させていくといいなと私的には思うのですけども、今後の課題として検討いただければと思います。
それでは、次の２番に参ります。北陸新幹線金沢駅までの開通による経済効果について。
北陸新幹線が金沢駅まで開通し、しばらくは関東方面からの観光客がどんどんふえている模様が、見ていてもうらやましいほどテレビ等をにぎわしていました。でも、そのおかげでこの福井県へ足を延ばす観光客も一段とふえたようで、５月２１日付の新聞では、過去最高の３１万９,０００人で、前年比からしますと５.３％増したと報道されておりました。
そこで、まず勝山市においては、各観光地において恩恵があったのかどうか。例えば関東地方からの観光客がふえたかどうか、もしリサーチされておられましたら、その結果についてどのようなデータが出ているのかをお聞きいたします。
そして、北陸新幹線が金沢駅まで開通するに当たり、その先に福井県勝山市があるという宣伝を東京でもいろいろされたと思うんですけれども、その内容とその後開通してからも継続してどんな宣伝をされているのかもお聞きいたします。
また、恐竜博物館だけでなく、勝山市の公募に（株）ワックさんが選定されまして、ＮＰＯ恐竜のまち勝山応援隊が管理委託を受けて、ゴールデンウイークにオープンしましたディノパークにおける集客数はどれだけだったでしょうか。そして、その売り上げに対する市への手数料はどのくらいだったのかお聞きいたします。
○副議長（帰山寿憲君）水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 北陸新幹線金沢駅までの開通による経済効果についてお答えいたします。
最初に、開通によって勝山市の観光客はどれだけふえたのかという御質問ですが、３月１４日の開業から２カ月経過しておりますが、現時点では具体的なデータの把握はできておりません。
しかしながら、県内観光関係者の会議では、北陸新幹線金沢開業以来、金沢ナンバーのレンタカーが非常に増加しているとの情報もあります。また、市内におきましては、ゴールデンウイーク期間中には恐竜博物館前駐車場において多数の金沢ナンバーのレンタカーを確認しているほか、関東地方のナンバープレートも多数確認をしております。
勝山市観光ガイドボランティアクラブからの聞き取りによりますと、本年４月以降、東京発の北陸新幹線で金沢駅に入り、金沢駅から貸し切りバスで平泉寺を訪れている４０数人のツアーを３回御案内しているとのことです。
また、東海道新幹線で京都駅に入り、京都駅から貸し切りバスで県内の観光地や平泉寺を訪問し、帰路は金沢駅から北陸新幹線で東京へ帰る、こうしたツアーにつきましても既に６回御案内しているとお聞きしております。こうした事例から、北陸新幹線を利用して勝山市を訪問する観光客は、開業に伴い確実に発生、増加していると思われます。
次に、東京における宣伝活動についてお答えいたします。
勝山市では、平成２２年には南青山２９１、２４年にパシフィコ横浜でそれぞれ勝山フェアを開催、また平成２５年には東京女子流の勝山恐竜大使への起用に合わせた東京プロモーションなどを行ってまいりました。
金沢開業直前の本年２月には、ホテルニューオータニにおいて、あわら市と合同で食談会「あわら・勝山フェア」を開催し、市長みずからのトップセールスによる勝山市の観光ＰＲを行っております。特に「あわら・勝山フェア」の後、複数の旅行会社から問い合わせがあり、営業担当者が勝山市役所を訪れ、夏季の恐竜ライブショーの貸し切り、あるいは秋のシルバーウイークでの大規模な誘客事業の開催計画に結びついた事例もございます。
開通後のＰＲについては、新たに作成した平泉寺の写真付パンフレット、これを関東を中心に全国の旅行会社など１,０００社に送付いたしました。その結果、多くの反響があり、旅行会社、交通社からの問い合わせ、あるいは追加送付の依頼をいただいております。
次に、勝山ディノパークの入場者数についてお答えいたします。
４月２４日、勝山恐竜の森に新たにオープンした「かつやまディノパーク」は、約４００メートルの散策路沿いに実物大の動く恐竜ロボット２４体を設置したウオークスルー型の遊戯施設となっております。本年はゴールデンウイークが期間を通じ好天に恵まれたこともあり、４月の入場者数は７,５４８人、５月の入場者数は２万６,６８６人、合わせて３万４,２３４人の入り込みとなっております。この間の入場料の合計は１,４００万円を超える額となっておりますので、都市公園条例の定めによりましてこの入場料の１０％が市へ納付される予定となっております。
○副議長（帰山寿憲君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ありがとうございました。実は、目に見えて波及効果はなかなかわからないのでお聞きしました。
恩恵をこうむっているのは新幹線の通っている駅に近い地域で、富山県とか石川県、長野県だけかなと思っていたのですけれども、福井県にも、そしてこの勝山市にも少しずついい影響が出ているようでほっといたしました。
今まで勝山市という場所どころか福井県自体がどこにあるのかわかっていない方も多いと聞いておりました関東圏の方々に、やっと目を向けてもらったような気がいたします。東尋坊、永平寺、越前ガニぐらいしか知られていなかったようなところもあったんですけれども、今から恐竜王国ふくい、そして、その化石の出たところが勝山市であると認識してもらうチャンス到来だと思います。関西、中京、関東と、今後も引き続き宣伝をしていただきたいと思います。
また、ディノパークにつきましても、恐竜博物館で化石や骨を見て、今度はリアルな大きい実物大の恐竜を見てびっくりして、それでもっと恐竜に親しみを持つという相乗効果抜群のパークで人気が上がっていると聞いております。ますます観光客がふえてくるのが想像できます。それについては、この議会の市長さんの所信表明にもありましたように、駐車場に加え道の駅を整備することが今求められているのは間違いないと思います。今後の早い展開を強く願っております。
次の質問に参ります。３番、地域おこし協力隊の活動について。
地域おこし協力隊のメンバーが、先日５月１８日付で男性１名がふえ、先に来ておられる女性１名と計２名になりました。彼らの仕事の名目は、都会の若者が過疎地に移り住み、イベント支援や農業の手伝いをする、そして地域の情報発信をするなど幅広いものです。期限は最大３年間、これが長いか短いかは、彼らが自分が描いていた仕事ができるかどうかにかかっていると思います。
実はある本に、実際に地域おこし協力隊員だった若者たちから聞いた意見をまとめたものがありました。隊員が戸惑ったことや努力したことなどです。ちょっと書き上げてみました。
よそ者であるということに抵抗を持つ地元の方がいて、取り組みに非協力的だった。
行政に身を置いても、具体的な業務がないまま、ほんの手伝いになってしまい、モチベーションが下がってしまった。
地域になじむまでに大変な気配りと時間が必要だった。
地域の中で相談する人には順番があるということが最初わからなかった。
その地域住民の補助的な役目をするはずが、頑張り過ぎて目立ち、波風を立ててしまってもとに戻すのに大変だった。
受け入れ地区と行政のやり方が違い、間に入って悩んだ。
例えば、農業のことでプロジェクトを組んで実際に動きたかったが、自治体の予算は原則として年度当初に一括で入るので、その時期が合わず諦めた事業があった。３年間が短いと思った。
このように、知らない土地に来ていろいろ悩みがあるようです。それを踏まえ、勝山市としては、今度２名になった彼らにどこまでの仕事を期待しておられるのかお聞きいたします。
ただ行政の補助だけというのでは、来てもらった値打ちがありません。やはり彼らの発想が前例がないとか、困難な課題であっても一度は挑戦させていただくべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（帰山寿憲君）前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。
勝山市は、地域おこし協力隊として平成２６年度に１名、平成２７年度に１名採用することができました。その活動内容は、グリーンツーリズム、移住促進、地域資源を活用した地域振興、農林水産業振興など、多岐にわたっています。
平成２７年度の採用に当たっては、勝山市の情報発信や水稲や里芋などの勝山産農産物のブランド化への企画立案、グリーンツーリズムの推進を担うということで、具体にはデザインや情報発信に興味がある方という要件で募集を行いました。例えば、地域おこし協力隊は、北谷町で農業体験活動を担う北谷クラブと連携して、「親子わくわくパクパク野菜塾 ～きただにじかん～」を独自に取り組んでおります。
この具体の内容としては、畑で野菜を植えて、収穫して、調理して食べるという通念的・一連的な体験学習教室になっております。子どもたちに「食は大きな自然の恵み」を肌で感じてもらうとともに、より一層自然とつながり理解を深めてもらうことで、環境に関する高い意識を育むことを目的としております。この取り組みについては、参加者が１９名、うち子どもさんが１０名ということになっております。
こうした取り組みは、勝山市の予算には直接計上しておりません。ということで、地域おこし協力隊の活動費の一般の経費の中であったりだとか、北谷クラブということで農業公社さんのほうでお金がついていたりしている分があったりだとか、あと田舎暮らしのお金があるわけですけども、そうした既存の予算とうまく組み合わせて、地域おこし協力隊が独自に地域の方と一緒にどのような地域振興ができるかと自分で考えて、独自に取り組んだものになっております。
こうした取り組みについては、なかなか行政だけではできなくて、やはり地域おこし協力隊が来ていただいて初めてできたものだと評価しております。これからもこうした取り組みを行政として支援していって、地域おこし協力隊の活動が地域の皆さんに評価されるように一緒に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ありがとうございます。
先日、大野市でも地域おこし協力隊がやっと決まったと報道されました。なかなか見つからないと言われている隊員が、勝山市にはもう２人目の方が来てくださって本当に喜ばしいことだと思います。
私も含めて地元に生まれ育った者には、なかなか地元のよさを気づかなくなっている傾向があります。それを彼らに見つけていただいて、ぜひとも勝山市に新しい活力を入れていただきたいと期待しております。
先ほど
健康福祉部長さんのお話もありましたけれども、結婚相談のことにもぜひ協力していただいて、今後何組もふえたらいいなと思っております。また、どんなことをやっているのかも、市民の方にも広報にてお知らせをしてあげることも、市民に溶け込める方法の一つだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
最後の問題にいきます。４番、田んぼの、のり面の環境保全について。
勝山市は中山間地域であり、平たん地の水田を持つ農家より山手の水田を持つ農家が多い地域です。政府が今進めている農地管理機構事業や集落営農化も進んでいますが、貸しても借り手があるかどうかと思われる地域もたくさんあります。
中でも農業継続の障害要因の一つとして、傾斜地での水田ののり面の管理作業が農業従事者のかなりの負担になっているようです。平たん地ののり面は５０センチから１メートル以内で、草を刈るにもまだ刈りやすいのです。でも、のり面が長大になっている水田では、傾斜が急で足場が不安定でもあり、単なる機械での草刈りといっても、腰がつらくなる上に滑落する危険を伴った重労働の仕事となっているのです。
そして、農業従事者年齢が６０代から８０代と高齢化しているのも大変な理由の一つです。水田に稲の苗を植えたり刈り取ったりは、田植え機やコンバインなどの機械がしてくれます。しかし、草は人間の操作でする草刈機で刈るか、もしくは最近は斜面を自由に動いて草を刈る自動草刈機が出ているようで、利用している農家もありますが、２０万円ちょっとしますので値段が高いのです。
何年か前には補助金がありまして、コンクリートでのり面を吹きつけしたことがあったようです。１０年たちましたら、あちこちはがれてきたと聞きました。でも何か考えないと、本当に年齢が高くなってきている地区があります。まして女性では草刈機を扱うことさえ難しい年齢の方も多くなりました。
現在、のり面を防草シートで覆い、春になるとピンクや白のきれいな花が咲いて、じゅうたんを敷き詰めたようになる芝桜を植えている農家がおられます。有名なところでは、大野市の下丁地区がありますけれども、私の住んでいる荒土地区でも、もちろん勝山市内でもふえてまいりました。シートで覆うことによっても、５年ほどすると雑草が顔を出してくるとは聞いていますが、それでも草を刈る作業をしないというだけで助かります。
しかし、個人でするには、防草シート代、花代と随分な出費になります。団体でまとめられない地区においては、市が補助をしてあげることが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
○副議長（帰山寿憲君）前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 田んぼの、のり面の環境保全についてお答えします。
中山間地域で幾つもの谷形状から形成されている勝山市は、水田、農道、水路との間に長大なのり面が存在し、草刈りなどの管理は労働負担も大きく危険であり、農家にとって大きな課題になっています。また、のり面に雑草等が繁殖することにより、田園景観の阻害や鳥獣の被害の原因ともなっています。
こうした中、近年、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、のり面に防草シートを設置し、その上に景観に配慮し、芝桜を植える取り組みをする集落がふえてまいりました。まずはこうした交付金を活用いただき、地区における長大のり面の保全管理に努めていただきたいと思います。
また、地区として取り組めない場合にあっては、ほかの地区と共同で取り組むことも可能であります。ということで、そういう制度がありますので、市としてもできるだけ多くの地域の方が取り組めるように、きめ細やかに相談に乗って対応してまいりたいと考えております。あわせて、このような長大なのり面については、土地改良事業等によって環境に配慮した整備ができないかということについても、県・国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ２番。
（２番 下道惠子君 質問席登壇）
○２番（下道惠子君） ありがとうございました。
田んぼのこののり面については、ある地域の方からいろいろ御相談も受けておりましたんですけれども、本当に昔ですが、コンクリートの吹きつけがあって、それで草を刈るといったって大変なんで、コンクリ吹きつけできんやろうかという話もされていたんですけれども、私の荒土の地区でも吹きつけをされた田んぼの方がいらっしゃいまして、お聞きしたら、だんだん今は剥がれてきたし、まずは景観がよくないという話があったんです。コンクリートばっかりになっちゃうとねっていう話でしたので、何かほかにないかと思ってＪＡさんなんかにもお聞きしたんですけれども、特には、とにかく今は芝桜が、皆さんは御推奨をしているということで、防水シートがすごく強くなってきたので、買っても５年ぐらいしかもたないけども、でもよくなってきたよというお話でした。
補助金がないかと聞きましたら、ＪＡさんにもないと。今、お聞きしたように、そういった農地多面的機能支払事業でそういったのを利用すれば予算に組み込むことができるとお聞きしましたので、できるだけそれをお勧めしたいと思いますし、そこだけでできなければ他の地域と一緒でもいいとお聞きしましたので、そういったこともお勧めしながら、また検討をしていきたいと思います。
それでも今後、のり面の問題というのは、多分勝山市においてはどんどん高齢化も進みますし、ついて回る問題なんではと危惧いたしておりまして、何等か違う方法を考えないか、また検討していただければとそのように思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（帰山寿憲君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時１３分 休憩
午後 ２時３０分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（帰山寿憲君） 再開いたします。
○副議長（帰山寿憲君） 松山信裕君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
５月１７日にエコミュージアム審査会がありまして、一般の部市民団体のほうにおきましては、ジオパークにおいての発展的に、また戦略的に積極的な事業の展開がありました。特に北部中学校生徒会の中学生による地域活性化事業、勝山を美しく元気に有名には、大人の中で堂々と発表されてとても頼もしく思いました。勝山を愛し、誇りを持ってくれている心があらわれていました。これからもすばらしい勝山を皆さん方と一緒につくっていきたいと思います。
それでは任期の最後の質問をさせていただきます。私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、まちづくりについて、教育環境について、防災関係についての計三つの質問をさせていただきます。
まず、まちづくりについて質問をさせていただきます。
勝山市は、平成１２年以来１５年にわたりエコミュージアムを政策の根幹として、またまちづくりをより具体化していく手法として推進し、第５次勝山総合計画の策定におきましても、環境、福祉、産業、教育など、幅広い分野における政策推進のベースにエコミュージアムを位置づけ、誇りと活力あるふるさとの実現を目指してきました。
平成２０年度からは、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果を、ジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進していくと大きくかじを切りました。私が提言しました組織も、エコミュージアムとジオパークを一体化してまちづくりを進める組織、ジオパークまちづくり課として新設され、また地方創生の先行型として、平成２６年３月補正で前倒しして取り組みを始められました。まさに新たなステージにおけるまちづくりがスタートいたしました。今後も地域力・市民力のさらなる向上を目指し、持続的発展が可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
そこでまず、まちづくり会社についてお伺いいたします。
まちづくり会社は、一般的には平成１０年にまちづくり三法、中心市街地活性化法で設立されたＴＭＯの会社を指す場合が多く、さらに平成１８年度にまちづくり三法改正中心市街地活性法で、中心市街地活性化協議会の構成員にまちづくり会社が加えられたことで、行政・事業者・市民などが一体となって取り組む仕組みとして注目されるようになりました。
また、地域観光振興を通じて市内の経済活性化を推進し、新たな視点から市内の宝を見つけ出し、磨き上げ商品化し、売り出していくことを使命としてまちづくり会社を設立し、地域の実情に沿ったさまざまな目的で事業活動を展開している多くの自治体があります。その形態は、ＮＰＯ、第三セクター、株式会社、一般社団法人など、その地区のまちづくりの目的や内容に合わせたものになっています。
県内各市町の例としましては、大野市において、中心市街地活性化基本計画に沿い、空き店舗など遊休不動産の再生テナントミックスなど商業開発の推進、ソフト・ハード両面での活性化事業を展開するまちづくり会社として「株式会社結のまち越前おおの」を設立。
池田町では、民間と共同で「株式会社まちＵＰいけだ」を設立、小浜市では、平成２２年度に観光とまちづくりを一体的に捉えて事業展開し、観光振興、地域経済活性化をともに図ることを目的に、第三セクター「株式会社まちづくり小浜」が「おばま観光局」として設立されました。同社は、観光を軸としたまちづくりの牽引役となる一方、収益を目的としない地域活性化のための広域的事業も展開しています。現在は道の駅「若狭おばま」の指定管理を受託し、収益の向上により経営基盤の安定に向けて取り組むとともに、まち全体を活性化させるためのにぎわい創出事業や観光誘客への取り組みを行っています。
勝山市は、平泉寺、
県立恐竜博物館、スキージャム、日本ジオパークやエコパークなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しており、また、今までエコミュージアム活動において磨き上げてきた地域資源、すばらしい自然、歴史、伝統文化があります。特にジオパークにおきましては、今年度からはまちづくりと観光における活用を一つ上のステージで戦略的に展開していこうとしております。
これらを背景に、勝山市でも観光振興とまちづくりを一体的に捉えた事業展開を、これまでのように行政や一部の団体が推進するのではなく、まちづくりにかかわる多様な事業者・団体・市民が一つのビジョンに沿って進めていくことが求められます。その事業展開を中心になって担っていく実行部隊として推し進めていく組織をつくることが求められていくのではないでしょうか。
第５次総合計画基本計画の中に、自立したまちづくり会社の設立と重点項目が挙げられています。今後、勝山市におきまして、地域資源や観光と連携したまちづくりを推進するために、行政、商工会議所、観光協会、ＪＡ、市民団体、関係団体と連携したまちづくり会社が必要になるのではと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
まず、これでよろしくお願いいたします。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） まちづくりについてのうち、まちづくり会社についてお答えいたします。
勝山市は、福井
県立恐竜博物館やスキージャム勝山など集客力のある観光施設、観光資源を有しており、これらの施設には多くの観光客が訪れております。しかし、これらの観光客をまちなかに誘客し周遊させるための誘客施設が少なく、勝山市全体の経済活性化に生かされていないのが現状です。
現在、勝山市では平成２３年に策定された観光振興ビジョンの四つの戦略に沿って、まちなかに残る文化資源や新たな観光資源を活用した周遊策及び今後の勝山市の観光の産業化を担う組織の構築が必要と考えております。こうした役割を担うための組織として、国が進める地方創生によるヒト、モノ、カネの還流による勝山市の活性化を目指し、仮称「観光まちづくり会社」の設立についての研究を進めております。
現在、勝山市からの委託を受けた勝山商工会議所が中心となり、勝山市の恵まれた観光資源と施設の魅力をさらに高め、観光の産業化を担う組織のあり方を検討していただいております。
勝山市の観光戦略を担う人材を登用し、その育成を図るとともに観光関係者が一体となった組織、機構を研究してまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 今、次の新たな段階として各関係と研究を進めてるということでございますが、今いろいろな社会の観光ニーズの変化に対応するときには、この地域資源を生かした旅行商品などが求められてくると思いますし、またそれに関しましては、各地域の人々の幅広い分野で人々が連携することが必要でございます。
そして、そういったことでは観光を生かしたまちづくりをするときには、まちづくり会社と言われる中核的推進機能が求められてきます。そうしたことで、近年、いろんな各地区でまちづくり会社を設立し、まちづくりや観光振興に生かしているところでございます。
今、お答えがありましたが、ただまちづくり会社につきまして再質問をさせていただきますが、一方で、ただまちづくり会社を設立すればというわけではなく、全国のまちづくり会社がその運営に支障を来し、経営に苦しんでいる事例が多いことも事実です。まちの代表であるという色合いが強く、一事業者としての経営の視点に欠けるケースが多いようであります。事業として経営を設立され、充実できる組織にならなければ、まちづくり会社の永続はかないません。経営者不在というべき組織体制になっていたり、民間公募でマネジャーを招いたものの、関係する各団体機能の都合により振り回されて、何も決められない組織になっていたりといった事例をよくお聞きします。
関係各位の合意に沿ったビジョンのもと、自立してリーダーシップを発揮し、環境変化に即応して決断できる組織、人事体制が勝山市のまちづくり会社には求められると思います。行政や市民の代表であるという公益性や安定性と、一事業者としての経営の視点で自由にリーダーシップを発揮できる独立性や機動力、専門性といった、いわば相反する要素をどのようにしてまちづくり会社に持たせようとお考えなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸
観光政策課長。
（
観光政策課長 山岸善太郎君 登壇）
○
観光政策課長（山岸善太郎君） 再質問にお答えいたします。
仮称「観光まちづくり会社」については、松山議員の御指摘のとおり、ただ単に設立すればいいというものではございません。御指摘のとおり、関係機関等の合意形成のもとでしっかりした組織体制とビジョンを確立するとともに、運営に当たりましてビジョンを実現するための有能なスタッフ、特に強いリーダーシップを発揮する公正公明なリーダーの登用が求められています。まちづくり会社本体の経営責任と事業の運営責任、つまり安定した経営とアグレッシブな事業展開、この二つの両立を図るよう研究してまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 今定例会の招集の市長の御挨拶でも、道の駅の設立に向かって熱い思いが語られましたし、また花月楼におきましては、民間資本を導入するというお考えも示されました。そしてまた、将来的には高速交通ネットワークの整備により、またこれ以上の交流人口が勝山市に来訪されると予想されます。今、もう一度皆さんのオール勝山という体制をとってのまちづくり会社、これは本当に必要であると思いますので、しっかりと研究をして、早い時期にそのスケジュールを示していただきたいと思います。
また、この間、常任委員会では、小布施のほうに参りまして、そこのア・ラ・小布施というまちづくり会社が非常にその町のまちづくりに大きな力を及ぼしてるということをお聞きしております。
次に、ジオツーリズムプラットホーム構築事業についてお伺いします。
今年度の地方創生先行型３月補正予算、ジオパークまちづくり推進事業費の中で、ジオツーリズムプラットホーム構築事業があります。この事業は、「民間を中心として行政、地域住民などのコラボレーションにより、持続的発展が可能なジオツーリズムのプラットホームを構築しながら、魅力あるジオツーリズムを展開する」とありますが、この事業はジオパークの新たな展開として大変期待が持てる内容だと感じています。
これまでのエコミュージアム活動において磨き上げてきた地域の自然と人が織りなしてきた独自の伝統文化・生活文化や、歴史、産業、自然遺産などと、ジオパークにおいてのジオサイトと地質遺産に明確なテーマとストーリーを与えて展開することで、プラットホームを構築するものと理解します。この事業の内容とこの事業を今後どのように進めていくのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、まちづくりについてのうち、ジオツーリズムプラットホーム構築事業についてお答えいたします。
ジオツーリズムプラットホームは、ジオパークの着地型旅行商品のメニュー開発及び旅行業者と提携し販売を行うため、市内のさまざまな着地型旅行商品の提供者と、市場である旅行者や旅行会社をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う仕組みです。
勝山市の考えるジオツーリズムプラットホーム構築事業は、地形・地質遺産と点在する既存の観光資源や産業体験、そして、これまでエコミュージアムで培ってきた自然・歴史・産業の各遺産やまちづくり活動の成果をジオパークのストーリーで関連づけて、地域住民みずから企画し、みずからの言葉で勝山市の魅力を発信する着地型観光の受け皿を構築することを目的としております。
また、この事業に参画していただく市内のさまざまな組織が異業種間交流をすることにより、持続可能な地域経済活動の活性化につながることが期待できます。
本年度は、公募により決定をいたしましたジオツーリズムやエコツーリズムを実践する民間の事業者が中心となり、まずは市内の企業や市民団体、観光業者、地形・地質や環境の専門家、行政などで合意形成を目指してまいります。その上で役割分担や協働を図ることにより、従来型のマスツーリズムとは異なる勝山市の特色に合った着地型・自然環境保全型の魅力あるジオツーリズムを展開し、持続可能な経済活動につながるプラットホームを構築してまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） １番目のまちづくり会社の一つ前の段階としての取り組みとしては、非常にいいのではないかと思いますし、本当にさまざまなニーズの変化に対応することも求められてくる事業でございますし、また着地型観光の取り組みというのはこれから必須でございます。
そしてまた、地域ぐるみで観光を生かしたまちづくりを推進するということで、その機能としましては対外的にはラウンドオペレーター機能、そしてまた対内的には地域のコーディネーター機能が求められてくると思います。
そうした地域のコーディネーター機能としてその地域の関係の人材や関係機関と密接な連携を図っていかなければなりませんし、それによって地域型の旅行商品づくりが進むのではないかと思いますし、また今回、プロポーザルにおきまして小原ＥＣＯプロジェクトさんが事業委託されるということでございます。しっかりと先ほどのお答えのように、ジオサイトを中心にしながら、各遺産というものを活用してトータルの地域の活性化、そして観光の振興を進めていくということを命題にしなければいけないと思います。
そしてまた、今までいろいろなところでかかわり合ってきた人が、一つのプラットホームでつながって、それがよりよき展開になるようにしていかなければいけない上で、その行政の役割は非常に今から重要になると思います。しっかりと各団体とそのＥＣＯプロジェクトさんを潤滑油のような感じで行政はしっかりとフォローをしていっていただきたいと思います。
次に、教育環境についてお伺いいたします。
ＥＳＤ「持続可能な開発のための教育」についてお伺いいたします。
このＥＳＤは、持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成し、さまざまな課題を解決するための教育を通じた持続可能な社会を支える人づくりで、社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな課題や価値観が行動を生み出すことを目指す学習や活動です。
私たちが直面するさまざまな課題を解決し、世界中の人々や将来の世代、みんなが安心して暮らすことのできる社会をつくるために、社会的公正の実現や自然環境との共生を重視した新しい開発のあり方が求められています。これが持続可能な開発と呼ばれるもので、その実現は人類にとって緊急の課題であり、持続可能な社会の担い手を育むことを目的にした教育であり、ＥＳＤへの注目が世界的に高まっています。この考えを取り入れて２００８年に公示された新しい学習指導要領においても、ＥＳＤの理念に沿った学習内容の充実が図られました。
そして、昨年２０１４年に日本の名古屋市と岡山市におきまして、ＥＳＤに関するユネスコ世界大会が開催されました。私も平成２１年度から環境教育について質問を繰り返してきました。勝山市の教育の場におきましては、環境教育だけにとどまるのではなく、課題解決のための思考力・判断力・表現力等を育成するために、子どもたちがみずから課題を見つけ、問題解決的に学習を進めていくというＥＳＤの視点で、各教科間のつながりを大切にしＥＳＤを勧めています。
子どもたちが進んで環境について学び活動していくことができる力を育成するとともに、地球環境、自然環境に優しい生活スタイルを追求しようとする態度を養うこと、さらには学校生活の中で身につけた環境保全に関する知識を家庭や地域の中で実践していけるような力を育成することを目標にして、平成２３年度から環境保全推進コーディネーターを配置し、ＥＳＤ教育に取り組まれてきました。
コーディネーターは就任以来、赤トンボの研究活動など環境教育や啓発を進め、学校教育を中心に市民が勝山を持続可能な社会にしていく活動をサポートし、勝山市独自の持続可能な環境教育システムの構築と浸透を目指した活動を積極的に展開してこられました。
教育現場だけではなく地域を巻き込んだ活動へと広げつつあり、その解決に向けての行動と効果は大きなものでしたが、皆さん方もよく御存じのように、とても残念な事件がありました。教育関係者を初め市民の皆さんにとってもとてもショックなことで、何よりも子どもたちへの影響が心配されました。事件を受けて市長は、市の基本政策として環境教育をやめることは全く考えていないといち早く継続方針を表明されました。この判断をされたことは、今まで進めてきた関係者の皆様が高く評価し安堵しております。
今後も、子どもたちが将来にわたって環境への意識を持ち、環境保全の担い手となること、またバランスのよい形で発展する持続可能な社会をみんなでつくっていくことを目指していかなければならないと思います。
本当に現在、勝山市の小学校の環境教育は、日本でもトップクラスを走っているのは間違いないと思います。また、このＥＳＤをキーワードにした動きは地域に根差し、昔からの暮らしの知恵や自然、産業、文化などの資源をつなぐ、また持続可能な地域づくりに発展するアプローチだと思われます。そして、このような環境教育の成否は、子どもたちは成人したとき、環境問題の解決に向けて主体的に取り組めるかどうかが大きな鍵を握っていると思います。
今後この考えのもと、環境学習とともに学校教育以外の領域においても、さまざまな資源や機会を通じたＥＳＤ教育を積極的に推進していかなければならないと考えます。勝山市としては、今後どのように進めていくのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） ＥＳＤ「持続可能な開発のための教育」についてお答えいたします。
勝山市においては、かねてからエコミュージアムの理念に基づく環境教育に力を注ぎ、さらにＥＳＤへと発展するよう取り組んでまいりました。その実践内容のレベルは、昨年１１月に全国のＥＳＤ優良実践事例に勝山市から二つの学校が選ばれるほどでありまして、全国でもトップクラスと言える状況にあると思っております。
そうした中で、ことし３月には残念な事件が発生し、市民の皆様からも環境教育への影響を心配する声をいただきました。しかし、速やかに３月下旬には、各学校でＥＳＤ推進リーダーとなっている先生方と私ども教育委員会とが会議を持ちまして、今後も全ての学校で特色を生かしたＥＳＤを推進していくという共通認識を得たところであります。
それを受けまして、今年度平成２７年度も各学校がＥＳＤの視点を生かしたさまざまな学習活動に取り組んでおります。例えば赤トンボ調査活動については、公民館や市民調査員の方とこれまで以上に連携を深めて、児童がより楽しく環境について学べるよう工夫をしている学校もあります。また、地域を知り、ふるさとを知る学習を通して勝山市に誇りと愛着を持ち、学んだことを修学旅行のときに県外の方に発信していこうと、そうした目標を持って活動している学校もございます。このように、それぞれの学校の特色を生かし、環境教育やふるさと学習に軸足を置いたＥＳＤをこれまで以上に積極的に進めているところであります。
なお、勝山市では小・中学校が連携してＥＳＤを展開しておりますので、その流れを勝山高校にもつないでいけるように、高校側に申し入れを行いました。それを受けまして、勝山高校は今年度、県の授業改善重点実施校に指定されまして、その授業改善の柱の一つに「ＥＳＤの推進」を掲げました。
ということで、今後、勝山高校におけるＥＳＤが充実することに伴いまして、小・中・高のスムーズなＥＳＤの接続、連携が実現するであろうと大きな期待をしているところであります。
さて、一方、学校教育内にとどまらず、学校で学んでいることを生かしながら、地域で行われている各種活動等に参加していくことも重要でございます。従来から行っているバイカモやミチノクフクジュソウの保全活動は、地域の方々と協力した活動となっております。
また、ことしの５月３０日には、白山ユネスコエコパーク・リレーシンポジウムが平泉寺まほろばを会場に開催されましたが、この中で平泉寺小学校が平成２３年度から貴重な動植物の生息地である池ケ原湿原の保全活動を続けており、湿原の生態系を回復させるために、地域の人たちとともにヨシ刈りなどの活動を行って、よしずをつくっているという事例発表も行いました。
さらに、勝山青年会議所主催のクリーンアップ九頭竜川には、ことしは市内３中学校から合計２２０人の生徒・教職員・保護者が参加しております。このような活動は、学校で学んだ環境学習を実践することによって、みずからの行動が地域を変えるきっかけとなっているということに気づくよい機会となっていると思っております。
ＥＳＤを通して学んだことや、そこから見えてきた課題などについて、子どもたち自身が市役所や区長会に対して提言を行うといった事例もありまして、このように将来世代である子どもたちの行動が、大人を巻き込んだ市民活動に広がっていくことは、持続発展という意味において極めて意義深いものであろうと考えております。
今後とも、勝山市で学び育った子どもたちが未来の勝山市を支え、持続可能な地域づくりに貢献できるよう、引き続きＥＳＤの推進に力を入れてまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 今、教育長がおっしゃったことは、本当にそのとおりだと思います。
考えてみますと、私たちも知らず知らずのうちに、この４年間で環境に対する考えも大きく変わってきたと思いますし、心の中にはしっかりとそれが根づいてきたと思っております。そして、何よりも子どもたちが本当に取り組む姿が、最初は新鮮であったんですが、今は当たり前のようになってきています。その当たり前になったということが非常にいいことではないかと思いますし、先ほどの平泉寺小学校の子どもたち、私もそのときに発表を聞かせていただきましたが、本当にしっかりとした発表です。先ほどの北部中学校の生徒とともに、勝山市がエデュケーションにつきましては、すばらしい、将来を目指したステップが確実に刻まれているのではないかと思います。
そこで、そのＥＳＤについて再質問をしたいのですが、そうやって子どもたちが将来にわたって環境に意識を持ち、環境保全の担い手のようにこうやってＥＳＤを中心として考えてきました。
先ほども少しはありましたが、これが持続可能な社会づくりの担い手となるように、個々を育成し、自分で課題を見つけ、みずから学びみずから考え、主体的に決断し、行動し、よりよく問題を解決する力を育むのがこのＥＳＤです。そのＥＳＤを推進するためには、教職員の周知、理解を深めることがまたもう一つ大切であります。現状では、先ほどお答えにもございましたが、市内の教員の中ではどのようにＥＳＤ教育に対して認識を持っているのか、また各課での考え方を学校教育にどのように位置づけていくと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 再質問では、教員の認識と、環境という狭い分野ではなくて、いろいろな教科を通してどうだという御質問だと思います。
教育委員会におきましては、各学期ごとに一度、各校のＥＳＤ担当者による連絡協議会を開いております。その中で、各校の取り組み条件や先生方の研修の進みぐあいについて情報共有をしておりますけれども、どの学校の教員もこれからの教育にはＥＳＤは不可欠と認識しております。このＥＳＤの視点を生かした環境教育はもちろんのことでありますが、自分たちの地域を知り、ふるさとについて学び、ふるさとに誇りを持つ児童生徒を育成すると。その重要性を先生方は強く認識しているということでございます。
そして、各教科の関係でございますけども、ＥＳＤの考え方を全てのいろいろな教科に結びつけていこうと進めているところでございます。
ＥＳＤは、既に学校教育で行われてきたさまざまな教育活動を持続可能な社会づくりの観点で総合的につなげて実践するというものでございまして、各教科を通して非常に重要かつ中心的な位置づけにあるものと考えております。
例えば、理科の授業で学習した環境破壊のことや、社会の授業で学習したリサイクルのこと、道徳の時間に学んだごみのポイ捨て禁止というマナーのことなどは、総合的な学習の時間における環境保全活動へとつなげて、一体的な学習をするということが可能であります。
文部科学省では、これからの教育にはＥＳＤが効果的であるということをしっかりと表明しておりまして、今後の全国への普及に力を入れていくということとしております。そうした中での勝山市の現在までのＥＳＤの取り組みでありますので、これはまさに極めて先進的な勝山の学校教育における大きな特徴であろうと考えておりまして、今後も次代を担う子どもたちを育む教育の柱として研究を深めてまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございました。
本当に各教科を結びつけるのがＥＳＤだと思いますので、今、各教科の先生方のかなりの理解を示されておりますので、進めていっていただきたいと思います。
次に、総合教育会議についてお伺いいたします。
本年２７年４月１日に教育委員会制度を地方自治体から改革する目的の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。
今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、教育委員会制度の抜本的な改革が行われるものであります。
改正のポイントは、次の４点です。
１、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置。
２、教育委員による新「教育長」へのチェック体制の強化と会議の透明化。
３、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置。
４、教育に関する「大綱」を首長が策定。
特に４点目の大綱について言えば、これからの教育行政は、ほかの分野の行政との連携がより一層求められることなどを踏まえて、教育施策の総合的な推進を図るため、教育の目標や施策の基本的な方針を内容とする大綱を首長が作成するとのことです。
今回の改正により、総合教育会議の設置や教育に関する大綱の策定を通じて、市長の教育行政へのかかわりが増してまいります。５月７日に総合教育会議を開いて、英語教育やＥＳＤなどを盛り込んだ大綱を策定すると決定されましたが、今後のスケジュールと第５次総合計画との整合性はどのように考えているのか、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 教育環境について、総合教育会議についてお答えをいたします。
総合教育会議及び教育大綱に関することにつきましては、この法律の改正・施行に伴い、去る５月７日に市長と教育委員で構成する総合教育会議を開催したところであります。
この会議は、これまで首長、勝山市の場合であれば市長です、市長と教育委員会の意思疎通が必ずしも円滑にいかない自治体もあったことを踏まえ、教育委員会制度改革の一環として、首長と教育委員会との連携強化を目的に開催するものです。
私は、これまで毎週の庁内会議や春・秋の政策ヒアリングを初め学校や関係施設の視察、さらにはＰＴＡ等の会合、また１年に１回の教育研究会で、全小中学校の先生を前に私の考え方を述べてきたといったような、そういう取り組みもしてまいりました。つまり、勝山市の教育行政の現状と課題の把握に努めるとともに、随時私の考えを教育委員会へ伝えてきたわけであります。
また、教育委員会では、エコミュージアムの理念に沿った特色ある環境教育に取り組むなど、市長の考え方をしっかり反映した教育行政を進めてきているものと認識しております。
このように、勝山市におきましては、市長と教育委員会の意思疎通は十分図られてきたものと考えますが、さらにこれからは総合教育会議の場で、教育委員と膝を交えて意見交換を重ねることで、より緊密な連携が進むものと考えております。
そうした中で、今年度は向こう５カ年程度を期間とした教育大綱を策定することとしておりまして、その内容については、本定例会の市長招集挨拶で申し述べた考え方を基本に、市の総合計画、教育委員会の教育方針、かつやまっ子応援プラン、さらには県の教育大綱とも整合を図りながら、総合教育会議で協議を深めていきたいと思っております。
その後、２回程度会議を持ち、秋には成案を得たいと考えているところであります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。
この総合教育会議は、ことしの教育方針の中では最大のポイントとなるものだと思います。そしてまた、今後の教育に関する大きな大綱を示されること。そしてまた、新聞報道によりますと、先ほど申しましたが、勝山は英語教育とＥＳＤを大綱に反映していくということになっております。先ほどからのＥＳＤの教育をしっかりされているところでございますし、また英語教育におきましても勝山市は指定校などがたくさんございますので、それを二つ、ＥＳＤで融合するような形で進めていけば、またさらなる子どもたちへの教育環境が整ってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そしてまたＥＳＤに戻るのですが、福井新聞の論説で、「教員がこれまで蓄積した専門知識を生かし、より地域に密着した課題に取り組む機会を得たとも言える。勝山の原風景を守り伝えていく心をどう育てるのか。環境教育には教科書はない。頭を切りかえ取り組んでいきたい」という論説が載っておりました。まさにそのとおりだと、私もＥＳＤを進めてきた一人だと思っております。
本当に先ほども言いましたが、市民の皆さんが気がつかないうちに、勝山市独自の環境を考え、また問題を解決するために行動してきました。そうしたところに思いやりの心や共生の心といった考えも、子どもたちには生まれてきたと思っております。そしてまた、それを今後、総合教育会議でまたより一層進めていっていただきたいと思います。
まさに、子どもたちに将来的に影響を与えるのが教育の場だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、「勝山市の防災関係」について質問をさせていただきます。
勝山市では、平成１２年度から災害時要援護者支援システムの構築を初めＪ－ＡＬＥＲＴ、防災行政無線の整備のハード事業を進めています。現在は学校の耐震工事も最終段階になってきております。
また今年度は、地方公共団体が大災害や事故などの被災時にあっても、その使命を果たしていくために必要な、主要な業務を継続させ、また早期に復旧させることを目的とする業務継続計画・ＢＣＰを策定されました。これによって地域防災計画と業務継続計画の両方が整備され、防災に対してよりよい環境が整ってまいりました。そこで、まず勝山市自主防災組織の補助金制度についてお伺いします。
東日本大震災から４年が経過しましたが、歴史的な大規模地震災害が発生し、数万人の被害者を出したことは、改めて自然災害の恐ろしさを我々の意識に刻み込むこととなりました。さらに近年、地震、台風等による大規模な自然災害が全国各地で発生しており、防災活動の重要性も、また改めて知らしめられていると感じております。
そこで、その重要な防災活動の核となるものと位置づけられているのは自主防災組織です。自分たちのまちは自分たちで守るという、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、いざ災害が起こったときに地域で自主的に防災活動を行うことを目的とする組織です。
平成２１年度から創設されてきました自主防災組織も、現在、各地区に５４組織、９２の自衛消防隊、１０の婦人自衛消防隊を数えるまでになり、地域防災の一翼を担っておられます。平成２１年度からは、私が提言しました自主防災組織育成に対する補助金制度も創設していただきました。
そして２３年度には、自主防災組織補助金が備品購入事業に加え設立事業、活動事業にも拡充され活動が展開しやすくなり、これまで取り組んできた自主防災組織の結成促進に大きな成果を上げ、自助、共助、公助に基づく防災対策の強化につながっているものと高く評価するところであります。
こうして支援活動を行うために必要な備品助成金を交付し、組織の育成・強化に努めていますが、この勝山市自主防災組織補助金の要綱では、備品購入事業と設立事業が今年度末の平成２８年３月３１日でその効力を失うとなっています。
今後も住民に防災への意識を高めてもらい、知識と技術を習得することにより、初期消火や救助活動などができる住民をふやし、地域組織の活動と個人の活動ですき間のない防災対策が行える自主防災組織の育成、結成が必要であると考えます。そこで、勝山市自主防災組織補助金制度の継続をすべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 勝山市の自主防災組織補助金制度についてお答えします。
勝山市の自主防災組織は、平成２２年度に設立されました鹿谷町保田区及び立川区を皮切りに、平成２３年度には３４団体、平成２４年度には１１団体、平成２５年度に４団体、平成２６年度に２団体、そして本年度はこれまでに１団体が設立され、現時点で５４団体となっております。地区数で見ますと、市内１１２地区中５１地区で組織がなされ、組織率は４６％になっています。また、世帯数を基準とする組織率は５９％です。
自主防災組織は、地域住民が自主的に地域の特性に応じた防災活動を行うために、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って結成される組織であり、大規模災害が発生したときの行政の支援がすぐに行き届かないときなどに特に大きな役割を果たします。また、災害時以外においても、訓練や啓発活動等の取り組みを通し地域防災力を向上させることができます。
これら活動を促進、支援することを目的として、平成２１年度に自主防災組織の備品購入事業に対する補助金、平成２３年度からは設立事業と活動事業の補助金交付制度を創設いたしました。これまでに総額約８９５万円を交付しており、各地区での自主防災組織の設立及び活動の活性化に寄与しております。
一方、市民一人一人の意識を高めることは、地域の防災意識を高めることにつながり、それが自主防災組織へと発展するものと考えております。勝山市では、各種の補助金制度以外にも担当職員が各地区などに出向き実施する出前講座や、今年度も５月２４日に開催し約１６０名の参加がありました防災研修会などを積極的に開催しまして、市民の防災意識を高める取り組みを実施しております。
自主防災組織の補助金制度創設から５年目となりましたが、自主防災組織としての組織率は約５０％にとどまっております。今後も新たな自主防災組織の設立を呼びかけるとともに、積極的・継続的に活動を行っている団体を対象とした表彰制度なども創設しまして、各組織が情報交換することによって活動の質と内容を高めることができる機会をつくるなど、新しい制度による補助金制度を継続していきたいと考えており、真に実効ある自主防災組織になるよう検討してまいります。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） ありがとうございます。
自主防災組織の補助金制度が継続されるということは、本当によかったと思います。まだ組織率は５０％ということで、先行する各地区がたくさん出てまいりましたので、これからもその人たちと一緒になって進めていくことによって、より一層組織率が向上するのではないかと思いますので、しっかりとこの安心・安全なまちづくりのためのサポートをしていっていただきたいと思います。
そこで、勝山市防災士ネットワークについてお伺いしたいのですが、平成２４年６月定例会で防災士は防災のエキスパートとして、防災活動のリーダーとして中心的な役割を担っていかなければなりません。そのためには、今後、防災士のスキルアップや全体のレベルアップを目指し、防災士同士の情報の共有化、防災に対する意識向上を図り、さらに勝山市の防災力向上を図るべく、防災士会といった組織の創設を早急にすべきだと提言しました。
それを受けて勝山市では、平成２５年７月には勝山市防災ネットワークを創設されまして、防災士ネットワークへの登録により、防災訓練、講演会の案内など防災に関する情報提供が受けられるようになりました。
また、年２回の防災士ネットワークニュース等で勝山市の情報が定期的に受けられ、研修会に参加することが可能となりました。しかし、現状では防災士同士の意見交換の場がないため、情報交換や共有化などの連携が十分でなく、防災士としての活動が本格的にできずにいることが課題となっております。
今後、減災・防災の知識や技能を磨き、防災士のスキルアップ、地域の防災力の向上につながることが必須課題であります。情報提供や意見交換ができる場を構築しなければならないと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 勝山市防災士ネットワークについてお答えします。
平成２５年７月に創設されました勝山市防災士ネットワークには、現在、市職員４５名を含みます１０７名が登録しており、会員には定期的にさまざまな情報を提供しております。
防災士のネットワークにつきましては、今年度に入り他市においても設立する事例があり、情報提供のみならず地域の防災リーダーとして防災訓練や市民の防災意識の啓発等の活動を実施し、地域防災力の向上に貢献していると聞いております。
一方、勝山市の防災士の方々においても、各地区での防災訓練や集会などにおいて個々に同様の活動を展開し、地域の防災リーダーとして活躍している方もたくさんおられます。このように地域を知る防災士がその地域で活発に活動し、その情報を共有することは市全体における防災力の向上という面においても非常に有益であり、そのような場所は必要なものであると考えております。
今週末の６月６日には、勝山市で福井県防災士会の総会が開催されますが、今年度平成２７年度からは勝山市が福井県防災士会にオブザーバーとして加わる予定であり、今後は県防災士会からの情報も得やすい状況になります。当面は勝山市がつなぎ役となり、県防災士会と勝山市防災士ネットワークの連携、事業の実施についてこれまで以上に活発化していきたいと考えております。
今後も、市内防災士の方々に対し防災士ネットワークへの加入を促し、活動報告などの情報共有や研修などの事業が実施できる場を持てるよう、防災士ネットワークの発展について研究を進めていく必要があると考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 本当に私たちもいつも防災士の話をすると、防災士になったはいいが何をしていいかわからないということが課題でございますし、私自身も防災士ですが、本当にそのときには技能があるのかないのかよくわからない状態でございますので、ぜひ皆さん方と一緒になってスキルアップを図っていきたいと思います。
そこで、この間、災害のときのボランティアセンター連絡会創設というチラシが入っておりまして、それについてお伺いしたいのですが、今年度の新事業で災害ボランティア活動支援事業として災害ボランティアセンター連絡会が設置されたとのことですが、この連絡会の役割は、被災者の支援及び市外からのボランティアの活動を円滑に展開し、また災害発生時において災害ボランティアセンターの設置・運営を適切に行うため、平常時から関係団体との連携、交流や人材育成を図ることとのことですが、立ち上げ後の災害ボランティアセンター連絡会とこの関係団体との連携と自主防災組織、そして防災士の協力体制をどのように考えているのか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君）
三屋企画財政部長。
（
企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○
企画財政部長（三屋修一君） 再質問のありました、勝山市災害ボランティアセンター連絡会についてお答えをいたします。
災害発生時には、全国各地から多くのボランティアが被災地や被災者の救援活動にかけつけてくださいますが、その受け入れ等を行う災害ボランティアセンターを円滑に運営するためには、あらかじめ災害ボランティアセンター連絡会を設置し、災害に備えることが望まれます。
勝山市においても、災害ボランティアセンター連絡会の今年度内の設立に向けて、市社会福祉協議会や勝山ボランティアセンターなど関係団体との協議を進めているところです。
この連絡会の設立・運営に当たっては、地域のことをよく知る区長、民生委員児童委員の方々、赤十字奉仕団等の団体、また地域防災に関心の高い５４の自主防災組織の皆様、さらには勝山市が他の市町村に誇る多くの防災士の皆様に協力いただくことが不可欠であると考えております。
災害ボランティア連絡会の立ち上げ後における、こうした関係団体や自主防災組織、防災士を初め多くの市民の皆様との関係につきましては、災害時はもとより平常時におきましても、災害ボランティアセンターの設置運営訓練や研修会の実施による人材育成、災害関連情報の共有など、災害に備えた活動に継続して参画していただくことにより協力関係を維持・強化し、市民との協働による勝山型の災害ボランティアセンター連絡会にしてまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 松山信裕君 質問席登壇）
○４番（松山信裕君） 災害ボランティアセンター連絡会を立ち上げするということで、今後、ここの連絡会などと防災士会、また自主防災組織は連絡を密にとって、いろいろな訓練やＨＵＧなどのゲームの練習会などを企画していただければ、皆さんが安心・安全なまちづくりの意識が高くなると思いますし、この間行われましたこの勝山市防災研修会、本当にたくさんの市民の皆さんが参加していただきまして、本当に改めて勝山市の皆さんの防災に対する認識の高さを感じております。
そして、そのときの先生がいろいろなお話をされたことが、全部を覚えていなくても、自分たちの地域に合ったことをしっかりと受けとめていくことだと思いますし、また自主防災組織に関しましては、結成するのが目的ではなく、いかに地域での防災意識を高めるか、そういったことが自主防災組織を設立するときの考える上での基本的な考えだと思いますので、これからも皆さん方と安心・安全なまちづくり、そういったことを目指して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（帰山寿憲君） 次に、北川晶子君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 創政会・公明の北川晶子です。通告に従いまして、２点について一般質問をさせていただきます。一問一答式でお願いいたします。
１点目に、わがまちの「地方版総合戦略」策定の方向性について質問をいたします。
地方版総合戦略は、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に２０１５年度中の策定を求めているものです。今後、自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めることとなっております。
政府は昨年末、地方創生の実現へ向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを閣議決定しました。５０年後も１億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め、２０２０年までに地方で３０万人の若者向け雇用を創出することなどを目標に掲げました。国は地方版総合戦略に掲げられた施策を後押しすることで、目標の達成を目指しています。また、財政面でも自治体の取り組みを支援します。
２０１４年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型の交付金１,７００億円では、総合戦略を策定した自治体向けの上乗せ分３００億円があります。さらに１５年度政府予算案では、関連事業に約１兆４,０００億円、地方財政上の取り組みとして、地方創生に必要な歳出を１兆円計上しました。地域活性化に向け積極的な国と地方の連携に期待が高まっております。
ところで、全国で初めて総合戦略をまとめた京丹後市は、現在約５万８,５００人の同市の人口を４５年後には７万５,０００人とする大胆な目標を打ち出しました。具体的には地域の資源を生かし、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げることなどを表明。工業製品出荷額は２７億円増、年間観光客３２万人増、大学設置による学生の受け入れ数１,８００人など、２０２０年度までに達成を目指す数値目標も掲げております。
全国で２番目に総合戦略の策定を発表した塩尻市は、森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯支援策を打ち出しました。
ところで、当市において５月１８日に勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を発足させました。そこで、地方版総合戦略の策定の当市の方向性についてお考えをお聞かせください。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今の御質問につきましては、先日の議会招集挨拶の中で申し上げましたとおり、国が昨年１２月に人口減少問題等に対処するため閣議決定をしました、平成３１年度までの５カ年の戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、国の財政支援を初めとする全面的なバックアップのもと、平成２７年度中に都道府県、市町村単位の人口ビジョン及び総合戦略の策定が求められております。
勝山市におきましても、平成２７年度末までに、今後５カ年の勝山市版人口ビジョン及び総合戦略を策定いたします。その基本的な考え方として、今回の地方創生で国が目指すもの、これまで市が第５次勝山市総合計画に基づいて展開してきた政策の方向性の延長線上にあるものでありまして、２０１１年に策定した第５次総合計画の理念や、その実現のために盛り込んだ政策をベースにその策定を進めてまいります。
本年２０１５年は、１０年を計画期間とする第５次総合計画の中間年であるため、策定時と今日の状況変化に鑑み、見直すべきもの、守るべきもの、攻めるべきものに峻別いたしまして、新たな地方創生として勝山市に必要なものを加え、幅と厚みを持たせてさらなる独自性を発揮して、今後５カ年の計画にしたいと考えております。
また、国は地方版総合戦略の策定に際して、各専門分野から幅広く意見を聴取するための総合戦略推進組織を整備することが望まれるとしております。これを受けて勝山市では、去る５月１８日に産官学に加え金融、労働、報道機関の各分野から意見をいただく場として、勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を立ち上げ、第１回目の会議を開催し、それぞれの専門分野からさまざまな御意見をいただきました。
今後は、この戦略会議で出される御意見を十分そしゃくいたしまして反映させることに加え、議会の御意見もいただき、子どもたちや若者、仕事や子育て中の女性など、市民の幅広い声を伺ってまいります。
また、次世代を担う人材の育成及び今後も進行する高齢化への対応も視野に入れつつ、５カ年を目標とする地方版総合戦略の策定に当たりたいと考えております。
ということですけど、私はいろいろこれについては考えていることがありまして、ぜひとも実現したいと思うわけです。ただ、その実現というのは、非常に長い期間が必要。わずか５カ年でこんなことができるはずがないのです。５年間幾ら頑張ったって人口はふえません。それならば何をするかということなのですけども、もともとこの国の発想というのは、増田寛也さんが２０４０年までには日本の自治体の８９６、とにかく自治体が消滅するというような非常にセンセーショナルなことを発表しまして、それに国のほうが、それは気がついていたのでしょうけれども、この辺で地方にはっぱをかけなければいけないといったようなことで始めた事業であるということはほぼ間違いないわけであります。
しかし、やり方が余りにも地方にその戦略を競わせるコンテストをする、これはまだはっきりしてませんが、いいものにはそれだけの予算をつけるし、とにかくほかにはないものをつくって持ってきなさいといったような、非常に上から目線のやり方だと思っております。
それは、そういうふうにして制度としてなっているわけですから文句は言いませんけれども、そういうことを踏まえながら勝山市はやっていかなければいけないこと、それはもっと長い目で見ることです。要するにサステーナブルということは何かと言うと、持続可能ということなんです。持続可能の一番大事なことは何かと言うと、人間がそれを繰り返して、繰り返して、そして歴史をつくっていかなければいけない。ということは、次世代、次々世代というものがちゃんとつくられるようなそういう社会、勝山市で言えば市にしなければいけないわけです。
そのためには、先ほど来申し上げていますように、ＥＳＤ教育とか英語教育とか、そして環境、さらにはこの勝山市が誇れるまちであるといったようなことで、みんながそういうまちを守っていこうという子どもたちを今つくりつつあるわけです。そういう子どもたちがどんどん大きくなって、そしていい育ち方をして、成長するときの栄養分をいっぱい吸収して、勝山市というところで育った、それは母親で言うおっぱいをいっぱい飲んで、すくすくと、それも愛情豊かに、両親だけでなくて先生もそうだし、近所のおじちゃん、おばちゃん、そういう人たちにみんな見守られて、そして育ってきたという子どもたちをつくりたいわけです。そういう子どもたちは、大きくなったときに、きっとふるさとのことを思います。
そして、私が申し上げたいのは、そうしてせっかく育った子どもたちが、全部勝山市から出ていくのではないかということを言う人がいます。それはいいのです。なぜかというと、出ていって、大きな世界でもっともっと勉強しなければいけません。そして、世界の中で羽ばたく、そういう人間をつくっていかなければいけないわけです。それが、勝山市だけではなくて、日本の地方はみんなそれをやらなければいけない。そういうことによって、有為な人材というのができるのだけれども、先ほど言ったように、勝山市で育ったということが子どもたちにとっては一番の思い出であり、あのふるさというものは絶対に忘れないというそういう育て方をしたいわけです。そうすれば、そういうふうに世界で羽ばたける人材になったときに、ふっとふるさとのことを思う、そしてあるときに、この今やっている事業をふるさとでやってみようか、ふるさとでやったらおもしろいぞといったような発想に必ず切りかわると思います。
まちづくりについてもそうなんです。まちづくりは、今、まちづくり会社をつくりますけれども、しかしこれも継続性なんです。一過性のものではだめなんです。ということはどういうことかというと、今、私たちの世代なんて、もうあと２０年も元気にはいられません。そんな世代だけに任せたのでは、後に絶対続かない。次の世代、もっと言えば、今の小学生、中学生がこれに興味を持って、おもしろさを感じて参加したいという、そういうまちにしなければいけないわけです。
そうしますと何が起こるかといいますと、都会でいろいろやってきた、そして経験を積んだその子どもたちが、先ほど言ったようにふるさとを振り返ったときに、ふるさともしっかり頑張ってるな、今は若い人の力を求めてるんだ、行けば何かおもしろいことができるぞ、帰ればおもしろいことができるぞといったようなまちにしたいわけです。そうすれば、必ずサステーナブルにつながります。今だけ考えて、５カ年ぐらいで物事ができるはずがない。そんなことでできたとしても、全く根が張ってないものに、また基礎ができてないところに物を打ち立てても、ちょっとした風が吹けば倒れてしまう。そういうふうなまち・ひと・しごと総合戦略という、そんな上っ面な考え方で進めようとは思っていないわけです。
だから長い期間、先ほど言いましたように、このまちをしっかりと思って、そしてこれを継続していくんだ、そういう誇りを持った子どもたちを育てるということがまず第一です。そういうことで、今ほど申し上げたＥＳＤとか英語教育とか、環境教育とか、そしてまたいいふるさとのためには、いい人たちがいなければいけない。そのいい人たちというのは、今ここに住んでいる私たちであり、皆さんであり、大人たちです。だから、大人たちはもっともっといい大人にならなければいけない。そうしなければ、いつまでたっても前の繰り返し。
そして、子どもたちは、そのときだけはいいけれども、大きくなってきたときに、こんな大人の中に入っていくということによるその嫌さかげんも出てくる。そうでなくて、自分たちがこのまちを変えられる、ひいては日本を変えられるという教育をしたいと思っています。以上です。
○副議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） ただいま本当に市長の真の思いといいますか、お聞きかせいただきました。
実は私もこの地方創生戦略という、地方をつくるのは人づくりからということを一番思っております。どんなに周りにいいものがあっても、それを続けていく、またそれをさらに拡大していくのは全て人でありますので、人づくりというのはとても大事な事業であると思っております。
今言われましても、ちょっと難しくてそれに応えられないのですけれども、実は先ほど松山議員が言われましたけれども、小布施町にこの間、常任委員会で行ってまいりました。小布施町に竹下内閣のときの１億円の事業、そのときに小布施町は何をしたかと言いましたら、おばちゃんを海外へ派遣しまして、そこでガーデニングのいろいろな研修をさせて、まずまちづくりをするための人づくりをしたと。それがＮＨＫのＢＳでやっていまして、それが唯一、１億円の創造事業の成功のもとになったということを聞きまして、私も常任委員会のときにその質問もさせていただきましたけれども。小布施町がなぜ今、事業が成功しているのかというのは、どうも小布施町に住んでいる住民の意識というものが、まちづくりに貢献しよう、またそのまちへ来ていただいた方に心からのおもてなしをするというそういう人間性、それがとても息づいているのだなということを、それが小さな人口のまちですけれども、いまや１２０万人が来る観光のまちになったということで、今市長の御答弁もありましたように、５年でできるわけがありませんし、私もこの京丹後市の人口をこんなに多くするなんていう目標はあれっというふうな、本当にこれは実現できる目標を掲げているのかなと。その予算をいただくための数なのかなと思いました。
もともと勝山市の場合、私も実は一般質問の通告をする前には出ておりませんでしたので、１回目の会議の資料をじっくり読ませていただく中で、大変私も委員の皆様の意見の中で共通する点が多々ありました。これは市長が言われた人間性という大きな問題からあれですけど、私が一番共感した意見というのが実は８ページにありまして、ちょっと読ませていただきます。
「福井県では、年間約３,０００人が県外に出ていき、そのうちＵターンは４分の１程度である。勝山市の繊維産業や資材関係など非常にすぐれた製品をつくっている魅力ある会社がたくさんある。その魅力ある会社を地元の中学生に周知する活動に取り組んでいると思うが、子育て支援策の周知がされていないという話があったのと同時に、産業においても市民への周知が薄いのではないか」という部分と、それから、その下のほうなんですけれども、「地方が暮らしやすさが一番である。都会は企業も多くさまざまな仕事ができるし、平均賃金も高いことから、若者が都会に魅力を感じやすいと思う。しかし、地方は物価が安く、持ち家率が高く、子育て支援も充実しているため、もらっている給料が低いから預金ができないかというとそうでもない。そうした面から見ても、地方の暮らしやすさは一番だと思う。県外で就職した方の話では、給料は高いが支出も多いようである。実際にＵターンし給料は下がることもあるが、親との同居により衣食住の心配のないことや、昔からの友人もいることが地方の魅力であり、暮らしやすさでもあると聞いた」ということも書かれております。
実は私、２年ほど前に１５人ほどの若い男女の方たちと懇親会を持ちまして、いろいろな話をさせていただいた中で、若い方たちから一番多かったのは、勝山は賃金が安い、またつきたい仕事の選択肢が少ないというようなお声をいただいたんです。そのときに、ちょうど国会議員も一人入っていまして、その方は大阪に住んでいらっしゃいますから、間髪入れず、「物価が高いということで、大野・勝山で仕事をするから暮らしにくいということは決してない、むしろ自然環境もとてもすばらしいし、人がまず温かい」ということを言われてまして、この地元で仕事をすることが大事ではないかという話もされておりまして、今からそういう若い人たちに勝山市でプラスメリット、すばらしさというのをこれからどんどん伝えていくということが必要でありますし、今私も、正直言って子どもが二人とも勝山市にいないわけですけれども、親としてもまず私自身が、勝山市のよさをしっかりと把握といいますか、胸に刻んで、子どもたち、孫たちに伝えていくのが大切なのではないかなと思っております。
それともう１点は、再質問はありませんので自分だけの意見ですけれども、午前中に皆さん、低所得者問題がたくさん出ておりました。しかしながら、勝山市は昔、繊維がとても盛んであったことと、精華高校がありまして、地方から来られた方たちが女性でありますけれども、学校でいろいろな教育を受けることで、たくさんの人材を輩出されたということが勝山の一つの大きな、とても大事なメリットではないかなと思っているんです。
それと私自身も小さな繊維会社をつくっていましたけれども、今そこで働いていらっしゃる方たちが、一番感謝しているのが厚生年金ということで、実はしっかりと男女ともに仕事について、将来の老後の経済的自立もしっかりできるということを思いまして、これから女性も、私自身が以前から行ってましたワークライフバランスですけれども、女性が働きやすいそういう環境づくりということが、まず勝山市にも必要になってくるのではないかなと思います。
実は私たち公明党議員が、慶応大学の樋口美雄氏のお話を聞きながら、今回、地域の人口推計と雇用というような勉強会もさせていただきました。昔はそういう製造業のほうにつく方が大変多かったわけですけれども、今はサービス業に約７５％の方がついているというお話を聞く中で、これからは勝山市にも、ここにも書いてありましたけれども、恐竜とか６次産業とかいう部門を、これからの若い人たちが雇用としてつくそういう大きなきっかけになっていくのではないかなと思っております。
きょうはその質問はありませんけれども、これから私たち議員もしっかりとその勉強をしながら、地方創生に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、２点目の質問をいたします。２点目は、スーパー食育スクールへの取り組みについてお伺いいたします。
健康的な食生活を送れる人を育てる食育。ことし７月は、食育基本法施行から１０年目になります。また、６月は食育月間です。
ところで、文部科学省では、学校における食育を充実するため、関係機関・団体との連携による食育のモデル実践プログラムを構築するスーパー食育スクール事業を平成２６年度から開始しております。食をかけ橋とした地域と学校の活動が進むよう、「食とスポーツ」、「食と健康」、「食と学力」などテーマを明確にして、先進的な食育の取り組みを行うモデル校をスーパー食育スクールとして指定し事業を行います。
スーパー食育スクールは、大学や企業、生産者、関係機関と連携し、食育を通じた学力向上、健康増進、地産池消、食文化理解など、食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、普及啓発することで食育のより一層の充実を図ります。
ところで、２年連続でスーパー食育スクールに選ばれた静岡県の東伊豆町の稲取高校と稲取中学校では、生徒たち自身が食と健康に対する意識を高め、実践力を身につけられるようさまざまな事業に取り組んでおり、中でもユニークなのが、アスリートと銘打った弁当や学校給食です。いずれも運動後の疲労回復や筋力向上に効果的なたんぱく質やビタミン、ミネラルが豊富に入っているのが特徴です。稲取高校では、神戸絹代日本大学教授の助言を受け、３０種類に上る「アスリート弁当レシピ集」を完成しました。また、小中学校の給食では、栄養教諭が貧血予防、集中力アップなどをテーマにしたアスリート給食を開発し提供してきました。
さらに、稲取中学生が地元の幼稚園を訪ね、自分たちが学習した内容を食育劇として園児に披露したり、稲取高校生がまちのイベントで住民にアスリート弁当の試食を配布。こうした両校の取り組みを同町も側面から支え、地域ぐるみの食育活動を展開し、食育を通じた地域活性化のモデルケースとなっております。
福井国体を平成３０年度に控えており、当市においてもますますスポーツへの関心が高まってきております。山口茜さんを初めすばらしいアスリートが活躍し、後継者も育っている中、子どもたちにスポーツ食を通じて食の大切さや地産池消の推進を図るアスリート給食や、地域活性化にもつながるアスリート弁当などに取り組んでみてはいかがでしょうか。そこで、国の事業であるスーパー食育スクールへの取り組みのお考えはないかお伺いいたします。
○副議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） スーパー食育スクールへの取り組みについてお答えいたします。
勝山市の小中学校では、さまざまな教育課程の機会を捉えて食育を実践してきております。各教科、総合的な学習の時間、それぞれの学級活動において、児童生徒に、朝食の重要性、バランスのとれた食事、地産池消などの重要性について、栄養教諭と連携しながら指導に取り組んでおります。
また、保護者に対しても、給食の試食会や給食だより・食育だよりの配布などを通しまして、家庭との連携を大切にしながら食育に取り組んでいるところであります。
議員御提案のアスリート給食、アスリート弁当については、成長期にスポーツに励む児童生徒の体づくりにとって大変意義のあるものと考えます。今後、勝山市の学校給食の献立にアスリートメニューを取り入れていくことや、各小中学校で開催される給食試食会で、「成長期のスポーツと食事の深い関わり」などについて指導をする場面を設定していきたいなと考えております。
また、第２次勝山市食育推進計画に基づきました各小中学校での食育関連事業を通しまして、成長期の食事、スポーツ活動と食事について指導に取り組むことを検討してまいります。
さらに今年度、三室小学校では、先ほどのＥＳＤですけれども、そのＥＳＤの中に食育を位置づける取り組みもございまして、こうした成果をＥＳＤ担当者連絡協議会で報告して、各小中学校で共有していきたいと考えております。
なお、このスーパー食育スクール事業ですけれども、昨年平成２６年度は全国で４２校が指定されたようです。そのうち県内では二つの小学校が指定されておりましたけれども、今年度は全国で３５校、福井県はありません。その背景はまだよくわかりませんけれども、今のところ勝山ではいろいろな取り組みを進めておりますし、もちろん家庭での食生活も非常に安定していると。そうした状況にもあると認識しておりますので、現在のところは勝山市としてスーパー食育スクールの指定申請を行う予定はございませんが、実践校、推進校のそうした情報も参考にいただきながら、現在の勝山市の取り組みを充実させていきたいと考えているところであります。
○副議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） 今、教育長の御答弁、このスーパー食育スクールに応募するということはありませんけれども、今お聞きしましたように、ＥＳＤ教育の中に食育ということで三室小学校が取り組むということや、またアスリート食ということで学校給食の中で取り入れていただけるということで、ぜひとも子どもたちにスポーツ食を通して、食育、また健康というものをしっかりと認識していただければいいなと思っております。
私も日々、子どもたちが口にする食べ物は、子どもたちの心や体を育んでくれるとても大切なもので、食育をもっと推進しなければならないと強くずっと思っておりました。農業委員になったきっかけで、大変すばらしいメンバーと知り合うことができまして、おにぎりの会を結成し、保育園、また幼稚園、小学校は大野の小学校からも要望を受けて行ったことがありますけれども、勝山産のお米の普及活動を続けてきまして、ことしで１１年目を迎えておりますし、２年ほど前からはまた米粉倶楽部の一員として、勝山産の米粉の普及活動にも、微力ではありますけれども参加いたしております。
実は、県は第２次ふくいの食育・地産池消推進計画を平成２６年３月に策定しました。基本理念は、「ふくいの食を通じて健康で豊かな生活を実現する」、活動方針が、「福井しあわせ元気国体」が開催される平成３０年に向けて、県民誰もがおいしく、楽しく、うれしい健康的な生活を送ることを目指すとあります。その主な推進項目の一つの中に、スポーツをする子どもたちと保護者、指導者への食育指導とありまして、特に中学生を対象に栄養教諭が中心となりまして、運動と栄養についての指導充実となっておりました。そこで、食育や学校給食における地産池消を推進する国の、私もいろいろ調べまして、スーパー食育スクールという事業があるということをわかりましたので、今回、勝山市で山口茜さんという本当にすばらしい選手がおりまして、何とか私たちもそういうスポーツを通じての食育の推進ができないかというのと、話は飛ぶんですけれども、できたら茜さんの知名度がありますので、勝山市が何かアスリートお弁当みたいなのを開発して、いろいろなイベントの中で販売することで、またその得た利益の、それこそディノパークではありませんけど、１割ぐらいをアスリートの皆さんのスポーツの活動にできないかなとか、いろいろ自分の中でそういう思いをしながら、何とかスポーツ推進と食育推進を並行でやっていけないのかなという思いをしておりました。
県は今回、先進的な福井の食育を推進する、福井の食育リーダーの育成も行っておりまして、私たち米粉倶楽部のメンバー全員、昨年末から何回か講習会に参加させていただきまして、福井の食育リーダーの認定もこの間受けることができました。そのときに、当市からも何人か、本当に食育の勉強をしに来ておられまして、認定を受けられております。私自身、食育は本当に大事であり、当市においても勝山市食育推進計画、平成２５年から２９年までを策定されておりますので、ぜひともできましたらその中にスポーツ食の推進という項目を入れていただけるのでしたね、教育長の答弁で。そういう答弁でしたでしょうか。
食育推進計画の中にスポーツ食の推進の、すいません、答弁をしっかり聞いてない。それは違うんでしたか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○副議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 先ほどの答弁を改めて申し上げますと、今の当該計画に基づいて、今おっしゃったような趣旨の取り組みを進めさせていただきたいとお答えいたしました。
○副議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 北川晶子君 質問席登壇）
○１２番（北川晶子君） それでは、ぜひ食育推進をこれからもしっかりと取り組んでいただくことを希望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（帰山寿憲君） 本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ４時０６分 休憩
午後 ４時２０分 再開
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○副議長（帰山寿憲君） 再開いたします。
○副議長（帰山寿憲君） 山内征夫君の質問を許します。
○副議長（帰山寿憲君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 勝山市の未来を拓く会の山内でございます。
先ほど市長の立派な日ごろからの考え方をお聞きしまして、私はこの質問は恥ずかしいなと思っているのですが、書いてきましたのでよろしくお願いします。
総合戦略における観光振興について、１点が「花月楼」の活用について、２点目、「道の駅」の設置について、一般質問をさせていただきます。
山岸市長の招集挨拶の中から、総合戦略における「花月楼」の活用及び「道の駅」の設置の２点についてお尋ねします。
昨年９月に発足しました第２次安倍改造内閣は、日本の急激な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、地域におけるワークライフバランスを確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
勝山市においても、去る５月１８日には、第１回勝山市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が開催され、２０１９年度までの５カ年の地方版総合戦略の策定に取りかかりました。
市長は、いつも「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」、そして「いつまでも住み続けられるまち、いつかは帰ってきたくなるまち」を目指し実現してこられましたが、こうして既に５年前に国の戦略、政策を勝山市は先取りしていると考えています。
そこで一つ目の質問ですが、山岸市長は総合戦略の中で勝山市の観光と産業の新局面の展開の一つとして、中心市街地への誘客施設として新たに花月楼を改修して民間資本を導入した運営スキームで再整備して、ゆめおーれ勝山と並ぶまちなか誘客の二つ目の目玉として整備したいとのことですが、具体的な再整備の時期はいつを考えておられるのでしょうか。
私は、高速交通体系の整備の状況などを考えると、まちなかにおける昼食場所の提供の観点からも、一日も早い改修や開業が必要であると考えていますがいかがでしょうか。
また、民間資本の活用による運営スキームや勝山市と運営主体のかかわりについて、どのように考えておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、道の駅についてお尋ねいたします。
道の駅の必要性については、既に議論が尽くされ、山岸市長も招集の挨拶の中で、勝山市の６次産業化の拠点、県外客への案内拠点、勝山市の新たな魅力の三つの観点から、３年あるいは４年後の開業を目指したいとのことです。
県立恐竜博物館やスキージャム勝山への来場者の数を考えると、基本的な考えは全く同感であります。開業時期については、４年後と言わず来年、再来年のオープンを目指していただきたいと考えます。
そこで二つ目の質問ですが、道の駅の場所については、どこをお考えでしょうか。もう既に議論は尽くされたように思いますので、山岸市長の英断で場所を決定していただき、市内の事業者や民間団体が時期と場所をしっかりイメージする中で、商品開発や運営への参加を検討していく時期だと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
以上、２点について１回目の質問とします。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、道の駅についてお答えいたします。
まず開業の時期についてでありますけれども、市といたしましても、早期の開業を目指す中で、開業にこぎつけるまでには全体計画の策定、また県と国への説明と事業申請、さらには用地買収に向けての測量並びに用地買収、敷地造成工事等、これは場所を選定してからでありますけども、しかしそれも含めてとても一朝一夕にできるものではないという認識を持っております。
当然、規模や事業費について検討を行い、十分に議会の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。その目的と効果については、招集挨拶で述べたとおりであります。
また、今定例会の招集挨拶でも述べたとおり、中部縦貫道の福井北インターから勝山インター間の供用開始、福井国体の開催等、ソフト・ハード両面における勝山市を取り巻く大きな変化を捉えて、道の駅の早期開業を目指してまいります。
その手法といたしましては、具体的に道の駅整備事業に係る業務を迅速かつ効率的に処理するための庁内推進チームを早急に設置いたします。その庁内推進チームを中心に、前述しました手順を踏まえて、平成２５年１２月、恐竜の駅調査研究会報告書にお示しいたしました、その候補地４カ所の一つに絞った道の駅の建設予定地を、前述した手順を踏まえないとなかなかその後の進行に支障があるということもありますので、しかるべき時期にお示しをしたいと考えております。
また、後で花月楼のことにつきましては、補足したいと思っております。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 総合戦略における観光振興についてのうち、「花月楼」の活用についてお答えいたします。
花月楼は、かつてにぎわいました河原町通りに明治３７年に建設された旧料亭で、現在は事業を廃止し、所有者の方が建物の一部を住居として使われております。木造２階建て、入母屋造桟瓦葺、南側の棟は大正４年に増築されており、１階には客間が４室、２階には７室が設けられており、特に３２畳の大広間には幅２間半の床の間を設け、天井は意匠的にも大変すぐれた美しい傘状となっております。また、随所に旧料亭ならではの特徴を見ることができます。
勝山市が繊維産業で栄えた時期に、この花月楼を初めとする多くの料亭がにぎわったとお聞きしています。そういった意味から、当時の反映を象徴する建物の一つとして、国の登録有形文化財となっております。
市の総合戦略における観光の産業化による重要な拠点として、まちなか観光の起点であるゆめおーれ勝山に加え、花月楼をまちなか観光の食と文化の拠点としての保存活用を検討しております。
現在の建物を残すためには、大規模な施設の改修が必要となるため、国・県の補助事業などによる財源の確保が前提となります。いずれにいたしましても、旧料亭花月楼の所有者の方は高齢となっており、建物をこれ以上維持していくことは困難であると伺っております。
北陸新幹線の金沢開業、中部縦貫自動車道の延伸など、市長が申し上げたとおり、市周辺の高速網が整備される中、恐竜博物館に訪れている多くの観光客をまちなか誘客し、周遊性を高めるため、今年度中には建物の保存活用の方法と方向性を定められるよう、県の補助事業があればそういったものとの調整を図ってまいります。
「食と文化の拠点機能」を中心に据えるため、運営主体として民間の活力を取り入れてくことは必須と考えております。再整備の時期について御質問いただきましたが、まずは、現在、商工会議所を中心にして進めておりますまちなか観光産業化計画策定の中で、花月楼の議論がなされておりますので、今後所有者と御相談し、十分に議会の御理解をいただきながら、仮称観光まちづくり会社の設立を視野にいれながら、民間資本を導入した再整備の方向性や運営スキームについて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（帰山寿憲君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） 道の駅につきましては、大変なお金がかかるだろうし大変だろうと思うのですが、現状では恐竜博物館が徐々に人が減っていくのではないかという心配をしております。
いつ来ても渋滞やと、暑い夏にあの暑い中、並んで入らなあかんというような状態では、だんだんお客様が減ってくるということが心配なので、道の駅、早急に計画を立てて、１日でも早い建設をお願いしたいなと思っております。
それから花月楼のことですが、今まで所有者と接触されたと思うのですが、今部長が言ったように、御本人も高齢になっております。なるべく早い結論をここでやるんだということだけでも、お知らせしていただきたい。本人にすれば、何かずっとあそこにいて、ヘビの生殺しというのですか、そういうような状態にあると思いますので、早急に本人と面談されまして、ここで必ずやるんだということぐらいはひとつお願いしたいなと思いますがいかがですか。
○副議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 花月楼につきまして、所有者の方とはかなり以前から、もうそれこそ繰り返し繰り返しいろんなお話をさせていただいています。
今回、特にこの商工会議所のほうで、まちなか観光産業化計画の中でも花月楼の議論が出てますので、改めて実は所有者の方にも、今こういう話が出ています、こういうふうなことを市としては一つの方向性として会議所も考えていますと。
そういった中で、もちろん所有者さんの意向、それから十分に議会とのこういった議論、御理解、こういったものが前提になりますが、現在もこの話が動いている、まさに動いているということについてはお伝えをさせていただき、所有者の方の御理解もいただいているところでございます。
○副議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 花月楼につきましては、そう一筋縄にはいかないと思っています。特に行政が全てを用意して、段取りして、そして行うといったことは、はっきり言ってできないと。これは勝山市のさまざまな歴史的な建物とか、そういった歴史に基づいた残さねばならないものについて、行政としては精いっぱいやってきました。ゆめおーれもそうですし、今整備を進めている木下家住宅もそうですし、もちろん平泉寺につきましても進めてまいりましたけども、花月楼についてもその気持ちは持っていますが、物理的なことと、物理的というのは財源的なこと、それともう一つは、市民の意識なんです。これのほうが大きい。
というのは、私が市長になってから、中心市街地を何とか守り立てるために、いろいろなハード整備をしてきました。本町通りの石畳道を中心とした街路の整備、街灯の整備、さらに歴史的な風情を残すための改築、伝統的な様式の改築についての補助整備、そして今、勝山市の観光の目玉であります左義長については、非常に盛んになってきておりますし、また評価も高くなってきていますし、椎名誠さんの応援もあるし、非常にいい形になってきているわけです。
しかし、これもそういった街路がちゃんと残っているというところでできるのであって、これがもし廃れてしまっていたら、そういうことにはなかなかなりにくいということも考えられると思います。つまり行政としては、精いっぱいのことをやっている、そして市民もそれに呼応して左義長については非常によく頑張っていただいている。
しかし、中心市街地のまちづくりについて、果たしてどうかということを考えると、まだまだ民間活力、まちの人たちが頑張らなければいけない部分がたくさんあると私は思っているわけです。その中で、商工会議所と観光協会というのは、その中軸を担うべき存在だと思っておりますけれども、観光協会につきましては、あしたの質問もありますけれども、いろいろなトラブルがありました。なかなか全面的に今お任せすることができない状況にあるし、今後の決意だけでなくて、どういった形で進めていくかという綿密な計画性、さらには財務体質といったこともきっちり踏まえなければいけない。そういうことになると、なかなか観光協会というものは、今すぐにはお任せをすることはできないと思っています。
片や商工会議所、これもようやく腰を上げていただきましたけれども、今まで勝山市と商工会議所は決して悪い仲ではないのですけれども、従来さかのぼれば、勝山の繊維産業が勝山市の経済並びに商工業、深いところである商工業を担ってきた、これはもう間違いない事実であります。
繊維産業というのは、地元のお金ではなくて、東京、大阪、海外からお金を稼いで、そして、その労働力を提供していただいている地元の人たちに還元して、そうして地元の購買力を高めていったという全く自己完結型。それも自己完結型だけども、入ってくるお金は全部外からとってきたわけです。ですからほかの商工会議所みたいに、まちなかで独自に活動をして、それで資金を得るといったような体質ではなかったんです。もっとわかりやすく言えば、繊維産業、大きな会社に頼り切っていたということは間違いないわけです。
そういう体質のまま、現在に至っておりますから、これ甲乙二つ、甲乙といいますか、両面で悪い点があるわけです。一つは、勝山市といたしましても、商工振興のためにはもっと金を出さなければいけない部分もあります。しかし、そういった企画が何も出てきていない。企画があって、こういうことがやりたいのだからお金をこれだけ支援してくださいよというような、そういう働きかけがない。もしそういうものがあれば、私は出します。だけど、そういう働きかけはなかったです。
他の市の商工会議所に対する支援金は、勝山市よりももっと多いんです。それは間違いなく多い。しかし、やっていることも、また市民の力でもって、商工業者の力でもってやっていこうというそういう意欲的な事業があります。
したがいまして、何を言いたいかといいますと、今回の花月楼の整備にしても、市民がやる気を出してもらわないと、市民の商工業者がこれはやっぱりビジネスチャンスだという気持ちで整備に参加をしてもらう、お金も出してもらう、そういった仕組みづくり。つまり行政におんぶにだっこではないのです。一緒になってやる。そして自分たちも、これは将来のビジネスチャンスだということをしっかりわきまえてやるという。
それからもう一つは、先ほど言いましたように、次世代の将来を担う若者、子どもたちに何を残すかという、その種を残してほしいわけです。勝山で何か物事をやりたいと、そういう場がちゃんとあると、舞台がちゃんとあると、そういった舞台を今のうちにつくっておきたいわけです。そうすれば、先ほど言ったように、都会で頑張って一生懸命やっている子どもたちがふるさとに目を向けたときに、ああ僕たちの活躍の場はここにもある、あそこにもある、一緒に帰って何かやろうやといったような機運になる、そういう場をつくりたい。その場というのが花月楼であり道の駅であると私は思っております。
したがいまして、今つくればもうかるから、短兵急にそんなものつくって、１０年ぐらいはかかるかもしれません。しかし、５年では何もできない。しかし、それは先ほど言ったように、将来を見据えた上での勝山市の今後の財産をつくって、そしてそこで次世代が活躍できる場というものをつくっていくという、そういう気構えでなければできないと思っています。
私は、中心市街地の整備もそのような形で進めてきました。振り返ったときに、バタバタになった町があったんでは、幾ら帰れ帰れ、奨学金を免除するから帰れ、そういう即物的なことで帰るはずがないんです。やはり、帰るには帰るだけのシチュエーションがなければいけないし、それだけのものが備わっていなければいけない。わかりやすい話をすれば、御自分のうちを考えたらわかるでしょう。もう昔ながらの生活様式のおうちがあって、今の若い人たちは都会で便利な機能的なアパートに住んでいて、うちへ帰ってみたら全く何も変わってないというのではなくて、親は努力して今の時代に即した機能的な、何も立派なとは言わないけども、機能はしっかりしたものをつくって、それで子どもたちにそれを提供するとか、一緒になって住むとか、そういう気概を持たなければいけないのです。
だから、町も同じです。バタバタにしておいて、そして帰れ帰れって言ったって、それは帰りません。お金を出すから帰れと言っても帰らない。帰って何をするんかという、それこそそういう答えが返ってくるわけです。帰ってもおもしろいものがある、我々がやりようがある、もっとまちを変えられる、そして将来は非常にそういうことのやりがいを投入してやった結果、自分たちがこのまちを変えられる、そういう下地をつくっていきたいと思っています。それが今の花月楼であり道の駅だと考えていただきたいと思います。
○副議長（帰山寿憲君） ９番。
（９番 山内征夫君 質問席登壇）
○９番（山内征夫君） しつこいようですが、花月楼を早く整備してほしいというのは、左義長祭りに雪がふってるわね、チラチラチラチラ。休むところがない、市外から来た場合。それで、ああいうところで抹茶とかぜんざいとか、酒のかすでつくるような、ああいう温かいのを出すと非常に喜ばれるのではないかなという考えでなるべく早くということでお願いしております。
商工会議所、観光協会の関係もあると思うのですが、勝山の人が、もうこれ以上本町が寂れると、もう誰も来ないというような状態になってまいりますので、それまでにお願いしたいなと思っております。
以上で質問を終わります。
○副議長（帰山寿憲君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ４時４７分 散会...